社会が変化する中で、企業が果たすべき役割も多様化している。また、健全な企業経営を進めるため、ガバナンスの強化も待ったなしだ。最後に、牛水氏にこれから目指すべき法務部門の姿を聞いた。
「経営判断が必要な時に的確なアドバイスができる存在になりたいと考えています。今までの法務は、どちらかといえば“やってはいけないことへ足を踏み入れない”ようにブレーキをかける役目を求められていました。もちろん大事な業務ですが、これからの法務部門は、企業がやりたいことに対して『こういうリスクがあるから、ここだけは押さえてください』といった提案を進める必要があると思っています。
新しいビジネスを始めるときも、事前に想定されるリスクと回避するための方法を複数提示できる『存在感のある法務部門』でありたいと思います」(牛水氏)
法務部門のDXが企業を強くする――大創産業の取り組みからはそんな姿が垣間見えた。
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