年々、外食業界の人手不足が深刻化している。
日本全体の労働人口がじわじわ減りつつある上、コロナ禍で外食店の従業員を減らした後、需要が戻ってきても従業員を増やせずに苦戦している企業が多い。帝国データバンクの調査では、パート・アルバイトなど非正社員を中心に8割前後の企業が人手不足に陥っているという。
「沖縄県内は特に、深刻な状況です」と話すのは、沖縄県で人気のアイスブランド「ブルーシール」を運営するフォーモストブルーシール店舗運営部の玉城美香さんだ。
「これまでは賃金を平準よりも少し高く設定していて、ある程度人員の確保はできていました。しかし、昨年10月に最低賃金が上昇したこともあって、周囲でもその機会に時給を上げる店舗が目立ってきました。募集をかけてもなかなか応募がないので、例えば履歴書は応募時ではなく採用が決まってから提出するというフローに変えて負担を減らしたり、髪の毛の色などの規定をゆるくできるか検討を始めたり、工夫をするようにしています」と玉城さんは話す。
しかし、そうした努力を重ねても人手不足が劇的に改善するわけではない。日によっては店舗スタッフの人数が足りず、店内で飲食をしたお客が帰った後のテーブルをすぐに片づけることができなかったり、セルフサービスの水の交換が間に合わなかったりと、快適に過ごしてもらうための店舗の整備や清掃に限界が出てきてしまう。
この状況を打開するため、ブルーシールが頼ったのがITの力だ。
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