2013年4月に改正された「高年齢者雇用安定法」により、希望者は原則65歳まで継続して働けるようになった。さらに、厚労省は70歳までの就業機会確保を目指し、環境整備を進めている。そのような中で、現役世代は今後のライフプランをどう考えているのか。MS-Japan(東京都千代田区)が「管理部門・士業のシニア世代の就労に関する調査」を実施した。
所属企業の定年については、49.7%が「60歳まで」と回答した。次いで「65歳まで」(28.8%)と続いた。「70歳まで」はわずか3.8%となり、8割の企業が定年を65歳以下に設定していた。
現役世代で「生涯働ける限り働きたい」とした人は、全体の33%にとどまった。一方で、シニア世代では全体の73%が「生涯現役で働きたい」と回答。シニア世代の生涯現役を希望する割合は、60代前半が8割、60代後半になると6割まで一度下がり、70代以上になると再び8割に戻るという結果に。一方で、現役世代においては、約半数が65歳以下でのリタイアを希望した。
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