職種別で見ると、法務担当の環境貢献活動における苦労点は「契約書などの紙資料が減らない」が45.3%で、他の回答から20ポイントの差をつけてトップの回答となった。アドビは「公的な文書を残すために、まだまだ紙資料の存在は必要なものだと考えられているようだ」とコメントした。
経理・財務担当部門においては、50.6%がペーパーレス化を進行したいと「思う」とした。回答者からは「書類の保管場所が少なくて済むから」「紙出力にかかる費用がもったいないと感じるから」など、紙出力によるコストに関する理由が挙げられた。
請求書などのペーパーレス化に関して困っていることは「社内での紙依存意識が強い(文化・慣例が残っているなど)」が32.7%と、最も多かった。次いで「デジタルに対応した業務フローが導入されていない」(26.7%)、「経営陣の対応が遅い」(22.7%)という結果に。システム面などでの課題以上に、会社の文化面での課題のほうが大きい傾向が明らかとなった。
調査は年6月2〜5日にインターネットで実施。営業、広報・宣伝、法務、情報システム、総務・人事、経理・財務、経営・経営企画の7職種に従事するビジネスパーソン1050人(7職種別に各150人ずつ均等に割り付けて調査)から回答を得た。
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