居酒屋の倒産、23年度上半期は一転増加 アフターコロナなのになぜ？（2/2 ページ）

[コネムラメグミ，ITmedia]

居酒屋倒産が多かった都道府県は？

　都道府県別では、増加が16都府県、減少が15道府県、同数が16県だった。増加した代表的な都府県は、東京（5→15件）、福岡（2→11件）、大阪（1→9件）、愛知（2→7件）、群馬（0→4件）。

2023年上半期　居酒屋都道府県別倒産状況

　地区別では、9地区中6地区で増加した。関東（13→26件）と近畿（14→18件）、九州（5→15件）、中部（6→12件）の4地区では、倒産が10件以上発生。一方、北海道（3→2件）と東北（3→1件）で減少し、四国は前年同期と同数（1件）だった。

　資本金別では、「1000万円未満」が73件（前年同期比87.1％増）。全体のうち90.1％を占めた。内訳は「100万〜500万円未満」が31件（同72.2％増）、「個人企業他」が30件（同76.4％増）、「500万〜1000万円未満」が8件（同300.0％増）、「100万円未満」が4件（同100.0％増）だった。

　一方で「1000万〜5000万円未満」は7件、「5000万円以上」は1件にとどまり、体力の乏しい中小・零細企業で倒産が相次いでいる状況だ。

　東京商工リサーチは「アフターコロナで観光地や繁華街などへの人流は回復したが、コロナ禍の生活様式の変化が広がり、居酒屋の客足はコロナ禍前の2019年以前に戻っていない」とコメント。食材や光熱費などのコストが増加しており、人手不足なども深刻化する厳しい環境の中、今後も倒産件数の高止まりが続くのではないかとしている。

　調査は、日本産業分類の「酒場、ビヤホール」で23年度上半期（4〜9月）に発生した倒産（負債1000万円以上）を集計、分析した。