米WeWorkの経営破綻、ソフトバンク孫正義氏の責任は？ 後藤CFOが回答

[今野大一，ITmedia]

　ソフトバンクグループ（SBG）の後藤芳光CFOは11月9日、都内で開いた決算説明会で、米WeWorkの経営破綻について「大変残念。この結果を真摯に受け止めて、今後の投資活動に生かしていかなければいけない」と所感を述べた。

ソフトバンクグループの後藤芳光CFO（撮影：武田信晃）

孫正義氏の経営責任は？

　米WeWorkは11月6日、米連邦破産法第11条（チャプター11、日本の民事再生法にあたる）の適用を米裁判所に申請した。

　後藤CFOは「投資の意思決定にどういう過ちがあったのか。改善していく点はどういうことなのかを考えていく。大変大きな宿題をもらったと思います」と述べた。一方で業績への影響については「保守的に評価をしてきているので、現時点でさらなる大きな会計上の変化はない」と話す。

　WeWorkに出資した孫正義会長兼社長の経営責任を問われると、以下のようにコメントした。

　「CEOとしては、全ての経営に責任を持つという考え方はもちろんあり、WeWorkの件は彼（孫氏）も意思決定に入っているが、これは組織として認識すべきテーマだと思います。むしろこの経験を生かして、今後のソフトバンク・ビジョン・ファンド（SVF）の成功に向けて全力を尽くしていくことが重要だと考えています。

　また彼（孫氏）がSBG全体の価値向上のために新機軸を打ち出していくこと、それに徹底的に取り組んでもらうことの方が、われわれのステークホルダーにとって重要な考え方だと理解しています」

　孫氏の「目利き力」を疑う声についてのコメントを求められると「SVFでの投資クライテリア（評価基準）の見直しなどを行い、一面的な評価のみで投資が行われないような仕組みを、ブラッシュアップしている状況」だと話し、投資基準を改善している点を強調した。

　WeWorkについては同社の日本法人「WeWork Japan」が11月7日、「申請は米国とカナダを対象としたもので、日本は破産申請の対象外」とコメント。国内40カ所にある拠点は高い占有率を示していて、今後も変わらず営業を継続する方針だとした。日本法人の社員や取引先、不動産パートナーへの影響もないとしている。

　ITmedia ビジネスオンラインが6月に実施したインタビュー（関連記事を参照）でも、同社のジョニー・ユーCEOは、都心のオフィス回帰や料金設定の改革によって「入居のリクエストはかなり増えている」と話した。

WeWork Japanのプレスリリース