新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けが5類に移行したことを受け、東京都心のオフィス需要に変化が起きている。コロナ禍でオフィス面積を減らしていた企業が、社員の出社を増やすなどの理由から、新たなオフィスを確保しようと急いでいるのだ。
こうした状況下で需要が急増しているのが、コワーキングスペース大手のWeWorkだ。コロナ禍で稼働率が大幅に低下したものの、2021年3月にWeWork Japanの最高経営責任者(CEO)に就任したジョニー・ユー氏が改革に着手して復調すると、今年に入って入居のリクエストは右肩上がりに。これまではコワーキングスペースの活用に消極的だった大企業の入居も増えている。
ジョニー・ユー氏に、コロナ禍でWeWorkが取り組んできた改革と、大企業に支持されている理由を聞いた。
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