日立、ヤマハ発動機、JPX総研――WeWorkに大企業の入居が“急増”している理由：イノベーションの「ハブ」に（1/2 ページ）

[田中圭太郎，ITmedia]

　新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けが5類に移行したことを受け、東京都心のオフィス需要に変化が起きている。コロナ禍でオフィス面積を減らしていた企業が、社員の出社を増やすなどの理由から、新たなオフィスを確保しようと急いでいるのだ。

　こうした状況下で需要が急増しているのが、コワーキングスペース大手のWeWorkだ。コロナ禍で稼働率が大幅に低下したものの、2021年3月にWeWork Japanの最高経営責任者（CEO）に就任したジョニー・ユー氏が改革に着手して復調すると、今年に入って入居のリクエストは右肩上がりに。これまではコワーキングスペースの活用に消極的だった大企業の入居も増えている。

　ジョニー・ユー氏に、コロナ禍でWeWorkが取り組んできた改革と、大企業に支持されている理由を聞いた。

ジョニー・ユー　WeWork Japan合同会社最高経営責任者（CEO）。1967年生まれ。1990年カルフォルニア州立大学バークレー校（UC Berkeley)経済学部・修辞学部卒。同年にモルガン・スタンレー証券に入社。その後、ゴールドマン・サックス証券、セラフィムキャピタルパートナーズ、シンフォニーファイナンシャルパートナーズ、メリルリンチ日本証券、シティグループ証券などに在籍。起業を経て、2017年にソフトバンク事業開発統括担当部長に就任し、WeWork Japanに設立当初から関わる。2021年3月にWeWork JapanのCEOに就任。ソフトバンクでは事業開発統括投資事業戦略本部本部長などを歴任し、現在はアライアンス戦略本部の顧問（以下、写真は（C）WeWork）

コロナ禍でオフィス面積を減らした企業の課題