長崎の産官学が集結 ソフトバンクとジャパネットが掲げる民間主導の地方創生：100年に1度の変革期（1/3 ページ）

[河嶌太郎, 今野大一，ITmedia]

　人口減社会を迎え、地方の衰退がますます加速している。特に近年では県庁所在地のような都市であっても、厳しい人口減にさらされている自治体もある。

　その顕著な一例が長崎市だ。長崎市は1975年に約51万人の人口をピークに 、減少が続く。ここ5年の減少は特に著しく、市の転出超過数は2018年と19年が全国ワースト1位だ。20年から22年にかけては3年連続の全国ワースト2位となっている 。18年の長崎市の人口は約42万人 で、23年現在の人口は約39万人。この5年間だけで実に7％減の約3万人もの人が長崎市を離れた。

　一方で、県全体で見れば希望もある。長崎県では22年9月に、西九州新幹線が長崎駅から佐賀県の武雄温泉駅間で開通した。佐賀県内は在来線期間が残るものの、長崎県内ではフル規格化が完了していて、県内の移動が短縮されたのだ。県内の人口動態も変化していて、長崎市とは対照的に、大村市のように転入超過となっている自治体もある。大村市では長崎空港に加え、22年には西九州新幹線の新大村駅が開業し、今後の発展を見込む。

　こうした動きもあり、長崎県では「100年に1度の変革期」と称しさまざまな改革に乗り出している。10月4日には都内で開かれたイベント「SoftBank World 2023」の講演で、長崎を代表する4氏が集い、長崎の未来について話し合った。

　講演には、ジャパネットホールディングスの髙田旭人社長、長崎県知事の大石賢吾氏、長崎市長の鈴木史朗氏、長崎大学学長の永安武氏という、長崎の産官学を代表する3氏が登壇。これにソフトバンクの宮川潤一社長が加わった。司会進行役は、長崎市出身のソフトバンク第三営業本部プロジェクト推進室の大曲剛室長が務めた。

「SoftBank World 2023」の講演で、長崎を代表する4氏が集い、長崎の未来について話し合った

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