ゼクシィの「同性カップル広告」狙いはどこに？ 背景に未曾有のブライダル不況：スピン経済の歩き方（6/7 ページ）

[窪田順生，ITmedia]

広告ビジネス企業が生き残るために

　21年4月、電通ダイバーシティ・ラボ（DDL）は全国6万人を対象に、「LGBTQ+調査2020」を実施した。それによれば、LGBTQ+層の人々や、LGBTQ+層を支援するような人々の消費市場規模は5.42兆円に上るという。

LGBTQ+層の消費市場規模（出典：電通）

　ちなみに、電通はこのような消費を15年から「レインボー消費」と名付けて、世の中に広めているが、今のところそこまで社会には浸透していない。

　少子高齢化が加速していく日本は、結婚をする人自体がマイノリティーになりつつあり、ブライダル関連企業の存亡の危機に直面している。この動きに少しでも逆らうには、これまで「結婚」というものから締め出されていたマイノリティーをマーケットに組み込んで5.42兆円と言われるレインボー消費の恩恵を得なくてはいけない。SDGsや脱炭素と同じで、LGBTQに関しても、叫んでいる人たちの中には「社会を変えよう」というピュアな思いの人だけではなく、「なんかそっちのほうがもうかりそう」といった打算で動く人たちもたくさんいるというわけだ。

　もちろん、「そんな動きだってないよりマシだ」という人もいるだろう。ただ、WWDの「“レインボー資本主義”に陥ってない？　ビジネス視点のLGBTQ+フレンドリーを考える」という記事にもあるように、海外では企業がただ単に「商売の道具」としてLGBTQを利用することは、「レインボーキャピタリズム」として批判されている。そして、このような動きは企業がもうけて終わりで、必ずしもLGBTQの権利拡大に直結しないという問題も指摘されている。