サムスンも誘致 横浜市にはなぜスタートアップが多く集まるのか（1/3 ページ）

[大久保崇，ITmedia]

【注目】ITmedia デジタル戦略EXPO 2024冬

【注目講演】金融DXが切り拓く、地域金融機関の未来

【開催期間】2024年1月30日（火）〜2月25日（日）

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【概要】異業種参入により金融機関にいま何が起きているのか、DXの進展によって今後、地域金融機関はどうなるのか、どんな未来戦略を描けばいいのか。資産運用ビジネスなど生き残るための方策、DX企業との協働のあり方を示します。講師はマリブジャパン代表取締役、事業構想大学院大学客員教授の高橋克英氏。

　人材不足が一層深刻化する今、企業が優秀な働き手を獲得する手段として「オフィスの地方移転」に注目が集まっている。自治体もまた、有力な企業を誘致しようとさまざまな作戦を講じている。

　横浜市は2019年1月に「イノベーション都市・横浜」を宣言し、同年10月にスタートアップ成長支援拠点として「YOXO BOX（よくぞボックス）」を開設した。以来、国内外の有力なスタートアップの誘致やオープンイノベーションの取り組みなど、積極的な活動を行っている。

　未来志向のビジネス戦略を展開するその狙いとは何か。横浜市経済局スタートアップ・イノベーション推進室室長の手塚清久氏と、室田彩氏（グローバル・スタートアップ担当）に聞いた。

横浜市経済局スタートアップ・イノベーション推進室室長　手塚清久氏（左）、グローバル・スタートアップ担当　室田彩氏（右）（編集部撮影、以下同）

スタートアップ創出のため、約4年で157億円の投資

　総人口数は約377万人で全国1位、横浜中華街や横浜赤レンガ倉庫など、豊富な観光地資源をもつ同市。「おしゃれ」「華やか」という形容詞が似合うその街でも、例にもれず人口減少、急速な高齢化という課題を抱えていた。人口が多いがゆえに、高齢化に伴った新たな社会課題の発生など取り組むべきことは多い。こうした課題と向き合い、横浜市は19年12月23日に「横浜市中期計画2022〜2025」を策定した。「子育てしたいまち 次世代を共に育むまち ヨコハマ」を基本戦略とし、重点的に取り組む38政策の中に「スタートアップの創出・イノベーションの推進」を設定した。

　横浜スタートアップ・エコシステムに構築に向けた取り組みは年々活性化し、令和元年から4年間で約157億円の投資を達成。「YOXO BOX」の開設の他、アクセラレータープログラム（短期間で事業を成長させるためのプログラム）の実施、IoTオープンイノベーションパートナーズ（I・TOP横浜）の立ち上げなど、多様な企業・団体が参画できる環境と機会をつくってきた。

「YOXO BOX」（出所：公式Webサイト）

　手塚氏は「社会の変化に対応し、都市の魅力を高めていきたい。横浜市は異なる価値観を持つ人々や未知の挑戦に踏み出す人々が出会い、互いに影響しあい、未来を切り開く街であり続けたいと考えている。そこにスタートアップの存在は不可欠」とし、「スタートアップの誘致をするうえで、377万人の市民がいるこの地域で、市民生活の利便性がどう向上するのかは外せない要素。子育てやインフラなど、地域住民の利便性向上につなげていくことが根本的な狙い」だと話す。