OECD加盟諸国の統計では、主要13カ国の1994年と2018年の名目賃金上昇率は日本だけがマイナス4.54%です。四半世紀前と比べて、名目賃金は日本だけが減っているのですから、やる気も失せて当然です。
厚労省がOECDのデータをもとにG7の1991年と2020年の賃金を比較した分析でも、日本の低賃金ぶりは確認されています。名目賃金で米国2.8倍、英国2.7倍も伸びているのに、日本は1.1倍と30年間でほとんど変わっていません。
かたや日本国内の富裕層と超富裕層の割合は、「アベノミクス」が始まったあとの2013年以降増え続け、日本の超富裕層(純資産5000万米ドル超)は世界最大の伸び率を記録しているのですから、たまったもんじゃありません。
おまけに、所得の格差が大きいことを示す「ジニ係数」が、20代後半〜30代前半で高まっていることも分かりました。25〜29歳のジニ係数は、02年の0.240から17年には0.250に上昇し、30〜34歳も02年の0.311から17年は0.318に上がるなど、働き盛りの若い世代で所得格差が拡大していたのです(「日本経済2021-2022―成長と分配の好循環実現に向けて―」より)。
日本の生産性の低さ、仕事への熱意の低さの真因は、経営者がきちんと経営をしてこなかったことに尽きます。
経営とは「人の可能性を信じること」なのに、それをしなかった。「カネ」だけをみて、「これ以上けずるところがない!」と現場から悲鳴があがるほどコストカットを徹底し、長時間労働を常態化させてきました。
それでもまわらぬ現場を、安い労働力を増やすことで維持したのです。安い賃金で女性労働者を働かせ、外国人(主に技能実習生)をもっと安い賃金で酷使し、「それでも足りない!」と低賃金で雇用の調整弁としての非正規を増やし続けた。
繰り返し書いている通り、日本では「非正規は正社員より賃金が低い」が当たり前になっていますが、欧州では「非正規は正社員より高い」が当たり前です。「会社にインセンティブを与える」との理由から、有期=非正規雇用の賃金を割増するのです。また、EU諸国の中には「有期雇用」を禁止している国も少なくありません。
経営とは「人の可能性」を信じることであり、人の可能性を最大限に引き出すために会社は人に投資することなのに、残念ながら今の日本企業は「可能性という目に見えない力」ではなく、目に見える「カネ」だけを追い続けてきました。
今になって経済界は「賃金アップだ!」と騒ぎ立てていますが、この30年間「カネ」だけを追い続け、きちんと経営をしなかった末路が、現場の疲弊であり、生産性の低下であり、付加価値を生む力の弱体化なのです。
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