「2024年問題」サントリーが手を打った、その効果は？：荷主企業としての責任と対策（5/5 ページ）

[カワブチカズキ，ITmedia]

物流管理システムの刷新でアナログな業界を変革

　23年6月からは、飲料業界では初となる新たなシステムも導入した。物流会社が持つ車両位置情報を自動収集する機能により、タイムリーな情報共有を可能とし、物流企業・ドライバーの配送状況の問い合わせ業務の削減に取り組んでいる。

　この取り組みにより、物流企業・ドライバーの問い合わせ対応時間を年間で約6万時間削減が可能と見込んでいる。首都圏から取り組みをスタートし、24年春の全国展開完了を目指す。

自動倉庫システムなどを導入し、23年8月から稼働する「石川金沢配送センター」

　「トラックドライバーの動きを可視化することで、倉庫到着の時間を予測できるほか、倉庫側もスムーズに準備作業を行える。そういった仕組みも荷主企業である、われわれが展開していかなければならない」と大泉氏は語る。

　荷主企業として、国内有数の輸送量を誇るサントリーが果たすべき責務は大きい一方で、成果を出すことが日本の物流課題の解決にもつながるはずだ。サントリーの物流課題への取り組みに今後も注目したい。