最も多かった商号は「アシスト」の235社で、4社差で「LINK」の231社が続き、この2商号が突出した形となった。他には「NEXT」が191社、「Rise」が185社、「One」が184社と、上位2位から5位までが英文字商号となった。
上位30までの商号では、アルファベット表記が13社、カタカナ表記が12社と拮抗し、漢字表記は3社、ひらがな表記は2社だった。また「令和」を商号とした企業は71社で81位だった。
「令和」設立企業の倒産は、2020年3月の第1号から2024年3月まで毎月発生し、月を追うごとに増加していた。特に2024年3月はこれまで最多の81件が発生し、当月の倒産件数(906件)の8.9%にのぼった。これまでの累計は1316件となっている。
東京商工リサーチは「令和5年間の大半は、コロナ禍の影響を受けた。その中で誕生した『令和』設立企業は、新しい生活様式や新たな時代のニーズをくみ取ったスタートアップ企業も多く、経済活動の再開をけん引する役割に大きな期待もかかっている。
一方で、コロナ禍での支援効果が薄れ、物価高や人手不足などのコストアップが収益環境の悪化を招き、息切れやあきらめ倒産が増えている。新興企業の成長力に大きな期待がかかる一方で、経験や実績の乏しい『令和』設立企業の生存競争はさらに厳しさを増す可能性が高まっている」とコメントしている。
今回の調査は、令和1年5月以降に設立された法人を「令和」設立企業として抽出し、分析した。「令和」設立企業の倒産は、令和6年3月までの全国企業倒産(負債1000万円以上)から抽出している。
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もう令和なのに「飲み会セクハラおじさん」が減らないワケCopyright © ITmedia, Inc. All Rights Reserved.
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