#SHIFT×Tech

スピンシェル（東京都文京区）は、提供するオンライン接客ツール「LiveCall」（ライブコール）のコール数が累計220万を突破したと発表した。これを受け、1月末から目的や用途別に4つのプランの提供を開始している。

オンライン接客ツールの「LiveCall」（ライブコール）は、初期費用・月額利用料を無料で利用できる「フリープラン」の提供を開始する。

さいたま市が幸福なまち、住みたいまちとして躍進している。2020年には、全国に20ある政令指定都市の中で「幸福度ランキング」の1位を獲得した（日本総合研究所調べ）。その一因は、さいたま市が推進してきたスマートシティ構想だ。

近年注目されるメタバース。各業界でどう事業に取り入れていくかの試行錯誤が行われている。LIFULLは、実際の街を再現したメタバース空間内で物件探しができる「空飛ぶホームズくん」のベータ版をリリース。開発の背景や、それを通して実現したい世界について聞いた。

クラウド型電話サービス「Zoom Phone」の一般提供が10月、日本でも始まった。実際の使用感はどうなのか。11月17日開催のメディア向け説明会で、Zoom Phoneの導入企業がメリットとデメリットを話した。

ウェブ会議とチャットを1つにしたコラボレーションツール（社内の情報共有を円滑にするツール）「Parque（パルケ）」の無料提供が開始。

手続きや各種取引で商習慣や経験に頼ってきた不動産業界を、AIやIT技術を活用したデジタル化により変革しようとしているSREホールディングス。同社の西山和良社長に古い体質が残る同業界を、どのようなデジタル手法を駆使して変えようとしているのか、インタビューした。

アスクルは「職場でのITツール導入」に関する調査を実施した。今後導入したいと考えているITツール1位は？　業種別の意見も調査した。

法務担当者向けに契約実務のサポート機能をSaaSとして提供するLeagalForceは、新たに案件受付の機能を、秋から有料オプション機能として提供する。同社は、案件の受け付けから審査、締結、そして契約書の管理という「契約ライフサイクル」のすべてをサポートすることを目指しており、今回その最後のピースが埋まる。

パーソルテンプスタッフは10月27日、定型業務を自動化するRPAのサブスクリプションサービス「Robot＋（ロボプラ）」の提供を始めた。請求書の処理や営業レポート作成などの業務を効率化したい企業に対し、RPAを用いた業務代行を行う。料金は1ロボ（1日4時間かつ1カ月80時間以内の作業）月額5万円から。

自宅のパソコンからオフィスのパソコンを簡単・安全に使える、無償のシンクライアント型VPN「シン・テレワークシステム」。NTT東日本の登大遊さんは、このシステムをわずか2週間で開発した。テレワークの導入を検討している経営者やIT部門にとって夢のようなシステムを2週間で開発した背景について、「CEATEC 2020」の講演で語った。

「セールステック」と呼ばれる営業支援ツールの普及が進んでいます。ただ、種類がたくさんあるので、どこから手を付ければいいのか、迷ってしまうケースも多いのでは。自社に必要なツールを考察したところ……。

ランチ時間に飲食店で料理提供までに、顧客の待ち時間をなくすモバイルオーダーアプリ「SmartDish」。店舗での会計の手間をなくし、ウィズコロナ時代に適した非接触のサービスを提供する。

HRテック領域でWebサービスなどを手掛けるUniposは、従業員同士が感謝と少額の報酬を送り合えるサービス「Unipos」上で、部署間の連携を可視化し分析する機能の提供を始めた。

連載第3回となる本稿では、自治体の主要業務でもある「窓口業務」「行政手続」の改革に、内製の手法で取り組んでいる事例を紹介したい。

連載「IT活用で変化する自治体の今」の第2回では、スタートアップとの協働で地域課題の解決に取り組む神戸市の事例を取り上げる。

異常体温者を自動的に通知するシステム「FeverCheck」が登場。IHI検査計測（横浜市）が4月20日に発売。オフィス、工場、学校、商業施設などでの利用を見込む。

いま自治体において、デジタルトランスフォーメーション（DX）に注力する先進的な例が見られるようになり、大きな転換期を迎えている。今後10年間、DXに本腰を入れて取り組み続けたか否かで、自治体の明暗ははっきりと分かれることになるだろう。全5回に渡る本連載は、「ITの活用で変わる自治体」をテーマにお送りする。

サンワサプライは、高速細断に対応した電動シュレッダー「400-PSD055」の取り扱いを開始した。

Enkacが、受付業務などで広く利用可能なテレコミュニケーションシステム「TeleMo Duo」を開発した。

TARAは、会議室や店舗などの混雑状況をAIが解析してリアルタイムで通知してくれる人物検知サービス「メバル」を発表した。

東京海上日動火災保険とALBERTは、ドライブレコーダーの映像などからAIが事故状況を再現し、自動車事故の責任割合を自動算出する新機能を導入した。

デルは、テレワーク環境を整備できる企業向けパッケージ「“テレワーク・デイ”パッケージ」を発表した。7月31日までサービス価格で提供する。

シプードは、同社提供のクラウド記者クラブサービス「PRONE」にオンライン記者発表サービスを追加、提供を開始した。

HPCシステムズは、物流およびリテール業界向け堅牢設計タブレット端末「EDGE-PAD104C」「EDGE-PAD104R」を発表した。

EIZOが、DCI 4K表示をサポートするプロフェッショナル向けの31.1型液晶ディスプレイを発表した。

オフィス内の“個室トイレ占有問題”などを解決できるトイレIoTサービスをセンスウェイが開発した。

EIZOは、各種セキュリティ機器との接続を想定した17型液晶ディスプレイを発表。HDMI接続に対応、フルHD映像の入力も可能だ。

「AIによる棚割」が人間を超える日は来るのか。

Hacobuが、流通資材の滞留や紛失を防止できる資材モニタリングサービス「MOVO Seek」を発表した。

キングジムがラベルプリンタ「テプラ」の新商品を「テプラ PRO SR-R7900P」を発表。2月20日に発売する。他のテプラより大きいが、なぜコンパクトにできなかったのか。

購買行動の多くを占める「非計画購買型」をどう可視化していくのか。AIカメラやセルフレジ機能付きスマートカートを導入したスマートストア「スーパーセンタートライアル田川店」の取り組みを聞く。

キューアンドエーワークスは、従業員の働き方を可視化することで業務改善のポイントなどを洗い出せるPCログ解析サービス「RoboRoid-HIT.s log」の提供を開始した。

セブンが実証実験を継続的に行う拠点がある。実際に行ってみると「たばこは無言で買う時代」というコピーがあった。どんな意味があるのか？　実際にたばこを買ってみた。

くら寿司が「グローバル旗艦店」をオープンした。エンタメ要素を強化し、最新テクノロジーも導入。店内はどのようになっているのか。

従業員のアプリケーション操作におけるストレスを解決するDAPは生産性向上の特効薬になるか。

ブラザー販売が、A6用紙をサポートした感熱式モバイルプリンタ「MW-270」を発売する。

ヒューマンキャピタルテクノロジーは、組織のコンディションを把握可能な計測ツール「Geppo組織サーベイβ」を発表した。

インスタ映えで人気の「MIRlitonCafe」店長に聞く、シフト表作成の手間を大幅に減らしたテクノロジーとは？

ストックマークが提供する業務プロセス支援プラットフォーム「Asales」に、資料を参照しやすくするレコメンド機能が追加された。

Slackに謎マナーが発生しているとSNSで話題に。「冒頭は喫緊でお世話になったことを述べ、お礼から」「メールと違って絵文字も駆使して親しみを出す、ただし1文に2つまで」といったものから、「重要なことはメールでお送りする」まで、ムダを生むようなものばかり。Slackの公式見解を聞いたところ……

コニカミノルタマーケティングサービスとジャパン・マーケティング・エージェンシーが、AIを活用したショッパー調査パッケージを発表。

頬に装着したデバイスから口周りの筋肉に電気刺激を与えて収縮させ、他者の口の動きを再現。

オムツテックは、同社が開発するIoTオムツセンサーの最新モデルを「Jflex 2020」に出展する。

EIZOが、監視・セキュリティ市場向けの27型ディスプレイを発表した。