テレワークの長期化によって生じる組織課題 ユニポスが「他部署への関心度」を可視化する分析機能を提供
HRテック領域でWebサービスなどを手掛けるUnipos（東京都港区）は、従業員同士が感謝と少額の報酬を送り合えるサービス「Unipos」（以下、ユニポス）上で、部署間の連携を可視化し分析する機能の提供を始めた。
この機能では、「従業員がどれだけ他部署に興味・関心を持っているか」を可視化できる。ユニポスに投稿された感謝や拍手などのデータをもとに、他部署への関心度を3つの段階に分別。各段階に属する従業員の割合を一覧できる。
時系列に加えて部署別での分析も可能なため、組織の状態をリアルタイムに把握できる。同社によれば、コミュニケーション上の課題が顕在化する前に経営者が対策を講じられるようになるという。講じた施策によって組織の状態がどう変化したのかも定点観測できる。
テレワークの長期化で「経営層と社員」の関係にも課題
同社が4月に実施した調査によると、テレワークの長期化によって生じる組織課題の上位2位に「コミュニケーションの取りづらさ」と「社内連携のしづらさ」が挙げられた。また、1〜2月にHR総研が実施した調査によると、「『部門間』と『経営層と社員』の関係に課題を感じる」企業が6割にのぼるという結果も出ている。今後テレワークが定常化すれば、組織内でのつながりが薄れ、コミュニケーション不足が発生する懸念もある。
ユニポスは、経営層と従業員のつながりの希薄化という課題に対しても、企業の経営理念がどれだけ浸透しているかを測る「バリュー浸透 分析機能」も提供している。組織内で浸透させたいバリューをあらかじめ登録することによって、部署別の「バリュー浸透度」やバリュー浸透度の高いメンバーを把握できる。
導入を検討している企業は「ウィズコロナの時代、より柔軟に動ける組織をつくるために一体感を高める重要度が上がる中で、今まで定量的に見ることができなかったバリューの浸透度合いを見える化できるのは組織開発上、有用だ」と語った。
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