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» 2020年08月11日 16時22分 公開

freeeが「借り上げ社宅運営サービス」提供開始 バックオフィス業務を効率化

freeeは、福利厚生制度の導入に伴うバックオフィス業務を効率化するクラウドサービス「福利厚生freee」の提供を開始した。

[ITmedia]

 クラウド会計サービスなどを手掛けるfreeeは、福利厚生制度の導入に伴うバックオフィス業務を効率化するクラウドサービス「福利厚生freee」の提供を開始した。第1弾として借り上げ社宅の導入と管理ができる「借り上げ社宅運営サービス」のベータ版をリリースする。

 対象は従業員数50人以上の東京都、神奈川県、 埼玉県、千葉県に本社を置く企業で、「大企業との格差が最も大きい住宅分野に着目した」という。

photo freeeはバックオフィス業務を効率化するクラウドサービス「福利厚生freee」の提供を開始(写真提供:ゲッティイメージズ)

 従業員が探してきた物件の賃貸契約を会社が結ぶ社宅制度では、従業員(入居者)とのやりとり、賃貸契約手続き、給与計算への反映などの業務が発生する。

 同サービスでは企業の担当部署が画面上で社宅の条件や内容を確認し、承認ボタンを押すだけで手続きができる。従業員への精算の案内や給与反映データの出力も自動で行う。社宅制度がない企業でも、freeeが規程の作成など社宅制度の導入を支援する。

photo 「借り上げ社宅運営サービス」ベータ版の主な機能(プレスリリースより)

 福利厚生の充実は人材確保において重要な要素となるが、厚生労働省の「平成28年就労条件総合調査」によると、企業の福利厚生費は大企業と中小企業で約2.4倍の差があった。特に住宅に対する福利厚生の格差は7倍にも広がっている。

 同社によると、社宅制度の管理をオンライン化し、バックオフィス業務を削減することで、中小企業でも会社の福利厚生を充実させることができるという。

photo 企業の福利厚生費は大企業と中小企業で約2.4倍の差があり、住宅に対する福利厚生の格差は7倍にも広がる(厚生労働省の「平成28年就労条件総合調査」)

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