生成AIでデジタル戦略はこう変わる AI研究者が語る「一歩先の未来」
【開催期間】2024年7月9日(火)〜7月28日(日)
【視聴】無料
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【概要】元・東京大学松尾研究室、今井翔太氏が登壇。
生成AIは人類史上最大級の技術革命である。ただし現状、生成AI技術のあまりの発展の速さは、むしろ企業での活用を妨げている感すらある。AI研究者の視点から語る、生成AI×デジタル戦略の未来とは――。
再編が進むスーパーマーケット業界で、また大きな動きがあった。
大手スーパー「西友」を傘下に持つ「西友ホールディングス」(東京都武蔵野市)は4月、今年(2024年)中に北海道と九州からの全店舗撤退を発表。撤退地域の店舗は、それぞれ大手スーパー傘下の地域子会社に売却されることになった。
小売業界の競争が激化するなか、地方のスーパーを買収する企業の思惑とは――。
都市商業ライター。大分県別府市出身。
熊本大学・広島大学大学院を経て、久留米大学大学院在籍時にまちづくり・商業研究団体「都市商業研究所」に参画。
大型店や商店街でのトレンドを中心に、台湾・アニメ・アイドルなど多様な分野での執筆を行いつつ2021年に博士学位取得。専攻は商業地理学、趣味は地方百貨店と商店街めぐり。
アイコンの似顔絵は歌手・アーティストの三原海さんに描いていただきました。
今回売却される西友の店舗は、北海道にある「西友」9店舗(売上高約261億円:2022年12月期)と、九州にある「西友」2店舗、そして、かつて地場百貨店「岩田屋」が展開し、現在は西友が北部九州で展開する食品スーパー「サニー」67店舗(売上高約969億円:2022年12月期)――の合わせて78店舗。
西友の店舗(324店、2024年4月時点)全体の約4分の1にも及ぶ。
西友は西武グループの流通部門であった「セゾングループ」の一員であったが、2000年に住友商事傘下となったのち、2002年3月に米大手スーパー「ウォルマート(Walmart)」と資本業務提携を締結。さらに、2021年3月には一部株式をウォルマートが保有したまま米投資ファンド「コールバーグ・クラビス・ロバーツ(KKR)」と大手IT企業「楽天」(楽天は2023年5月にKKRに株式売却、提携関係は継続)の傘下となり、経営再建を図る過程で店舗網の整理と既存店舗のリニューアルを進めていた。
今回売却される店舗のうち、北海道の西友は今年(2024年)10月1日付でイオン(千葉市)の子会社「イオン北海道」(札幌市)に、九州の西友・サニーは、今年(2024年)8月1日付でイズミ(広島市)の子会社「ゆめマート熊本」(熊本市)に売却される。なお、いずれも店舗網や従業員の雇用などを維持するとしている。
西友はいうまでもなく、もともと西武鉄道系のスーパー「西友ストアー」として設立されたものであり、1963年4月の設立以降、西武・セゾングループの中核企業として西武鉄道の沿線を中心に店舗展開していた。
実は北海道には1973年10月に道内1号店「西友月寒店」(閉店済み)を、九州には1974年6月に九州1号店「西友大分店」(大分パルコ、閉店済み)を出店させるなど両地域への進出は極めて早く、テレビCMも放映されるなど親しまれた存在だった。
また、サニーはそれよりはるか前の1963年に福岡の地場大手百貨店「岩田屋」(福岡市、現在は三越伊勢丹傘下)と伊藤忠商事の合弁により設立された食品スーパーで北部九州各地に展開。地場食品スーパーのM&Aを積極的に行うことで経営規模を拡大したが、1990年代末の岩田屋の経営悪化により2001年8月に西友の子会社となっていた。
そうした経緯もあり、今回売却される店舗のうち北海道の西友は2〜3層程度の売場で、食品を主体としつつ衣料・雑貨売場を併設した中規模の総合スーパーが多いのに対し、九州の西友・サニーは大型ショッピングセンターの1店舗を除いてほとんどが「食品スーパー+α」という業態だ。
ちなみに「イオン北海道」は1978年4月に「北海道ニチイ」(のち「マイカル北海道」、旧屋号:ニチイ→サティ→ポスフールなど)として設立、マイカルの倒産直前に独立して2003年11月にイオングループ入りした企業。さらに「ゆめマート熊本」は、1950年に創業・1960年11月に設立され2002年4月に倒産した熊本の地場大手スーパー「ニコニコ堂」(旧屋号:ニコニコドー)の店舗を引き継ぐため、イズミの出資によって2003年に設立されたものだ。
つまり、イオン・イズミの両社ともに「かつて傘下に収めた企業が、さらに地域の西友を傘下に収める」という構図になるわけだ。
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