日本政府観光局によると、6月の訪日客数は過去最高の313万人を記録した。4カ月連続で300万人を超え、インバウンド需要は活況を呈している。「MEGAドン・キホーテ渋谷本店」(以下、渋谷ドンキ)はこうした波に乗り、多額の“外貨”を稼ぎ出しているようだ。
商業施設がひしめく渋谷駅周辺はライバルも多いはずだが、右肩上がりを続ける要因は何か。ドンキなどを運営するパン・パシフィック・インターナショナルホールディングス(PPIH)のインバウンドサポート部、秦基記(はた・もとき)部長に聞いた。
PPIHのDS(ディスカウントストア)事業における、2019年6月期(2018年7月〜2019年6月)の免税売り上げは約684億円だった。2024年6月期は、3Q終了時点(2023年7月〜2024年3月)で既に約813億円に上っている。
コロナ前から同社はインバウンド専門部署を設けるなど、インバウンド対応に注力していたが、直近はさらに受け入れ態勢の強化を進めているようだ。渋谷ドンキで免税販売に対応する7階では、免税対応レジを10台以下だったところから25台に増やした。
外国語対応として、英語、中国語、韓国語を話せるスタッフを7階に配置。他のフロアでもスタッフに貸与しているスマホに翻訳ツールを入れ、簡単なコミュニケーションを取れるようにしている。
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