マック、モス、セブンも……。あらゆる分野で「店舗の小型化」が進んでいる、3つの理由：スピン経済の歩き方（4/7 ページ）

[窪田順生，ITmedia]

毎年50万人分の「消費」が消えている日本

　日本では毎年、鳥取県の人口と同じ50万人の国民が消えている。それはつまり50万人分の「消費」も消えることになるので、外食や小売の経営にはボディブローのように効いてくる。そこでこの過酷な環境の中で編み出されたのが「店舗の小型化」なのだ。

　つまり、消費者が減るのでそこに合わせる形で従業員も減らして、店舗自体も小さくしていくことで生き残りを図っている、という側面もあるのだ。

　実はそれを体現している「小型店」がある。ホームセンター大手・DCMの子会社DCMニコットが運営する「ニコット」だ。

「DCMニコット」について（出典：DCMニコット公式Webサイト）

DCMニコット大蔵店（出典：DCMニコット)

　同店は今、「限界集落」が叫ばれる日本全国の過疎地や、人口減少が予測される自治体から熱い視線を送られている。このようなことをコンセプトに事業展開をしているからだ。

「私たち、DCMニコットは『小さなまちに大きな便利を届けます。』をコンセプトに、お買い物が困難な地方のまちへ積極的に出店していきます」（DCMニコット公式Webサイト）

　「またまた、慈善事業じゃないんだから」とこの言葉を疑う人も多いだろうが、実際に出店エリアを見ると、北海道や東北のかなり小さな街ばかりだ。中には「え？　こんなところにスーパーを出店しても、難しいんじゃない？」と驚くようなロケーションにもある。