インバウンド施策の効果を「測定している」自治体は56.0%だった。測定している項目は「訪日外国人客の数」が最も多く48.4%だった。その他「SNSのインバウンド専用アカウントのフォロワー数」「サイトへの海外からのアクセス数」が上位に挙がった。
インバウンド事業を行う上で、DXに課題を「感じる」自治体は92.0%を占めた。「DXの知識や経験がある人材がいないこと」が最も多く40.7%。また、都市圏以外では「十分な予算がないこと」も上位で36.7%に上った。
インバウンド施策の検討に必要と考えるデータは「どのSNSがインバウンド訪日につながったかの解析」が最も多く、50.3%に上った。この他「実施した販売促進施策別のインバウンド訪日客の数」「訪日客の年代や男女別の行き先や滞在日数」が上位に挙がった。
調査は7月19〜23日にインターネットで実施した。
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