あずきバー「井村屋」が挑むDX 現場の抵抗があっても、意外とSaaS移行できたワケ（1/2 ページ）

[斎藤健二，ITmedia]

　「あずきバー」で知られる老舗菓子メーカー、井村屋グループ（三重県津市）。創業127年の歴史を持つ同社は今、大胆な変革に挑んでいる。紙と印鑑の文化が根強く残る中、SaaSを積極的に導入し、デジタルトランスフォーメーション（DX）を推進。その先進的な取り組みが注目を集めている。

　「コロナ禍の前からWeb会議システムを導入していました」。同社デジタル戦略室室長の岡田孝平氏は、にこやかに語る。2018年から始まった同社のDX戦略は、コロナ禍での迅速な対応を可能にし、業務効率化と働き方改革を大きく前進させた。伝統の味を守りながら、最新のテクノロジーを駆使する。その意外な組み合わせが、井村屋グループの新たな強みとなっている。

　どのようなSaaSを活用し、変革につなげていったのか。一筋縄で進められたわけではないというが、社内の抵抗にはいかにして対応していったのか。

老舗企業が「新たな強み」を生み出せた3つの改革

　井村屋グループは1896年に創業。主力製品の「あずきバー」をはじめ、羊羹（かん）や肉まんなど、多彩な商品を展開している。国内の事業拠点に加え、中国、米国、マレーシアにも事業を展開する、グローバル企業でもある。

主力商品「あずきバー」（同社の公式Webサイトより）

　そんな老舗企業が、なぜDXに舵を切ったのか。岡田氏は「2020年に経営トップからDXに取り組むという発信があり、プロジェクトが組まれました」と説明する。しかし、その布石は2年前にすでに打たれていた。「2018年に生産性向上プロジェクトが立ち上がり、そこからさまざまなSaaSの導入が始まったんです」

　井村屋グループのDX戦略は、単なる業務のデジタル化にとどまらない。岡田氏は「何か新しいものはないか、生産性を上げるような仕組み、ツールはないかと絶えず探していました」と話す。

　井村屋グループのDX戦略の中核をなすのが、SaaSの積極的な導入と、それに伴う業務プロセスの改革だ。経費精算システムの刷新、ファイルサーバのクラウド化、そして法人カードの導入という3つの施策が、同社の働き方を大きく変えた。

　まず、経費精算システムの改革から見てみよう。

　「以前は紙ベースで経費精算を行っていました」と岡田氏は振り返る。出張の内容や交通費をシステムに入力し、それを紙に出力。さらに領収書を貼付け、上司の承認印をもらう必要があった。「経理部門で現金を用意し、封筒に入れて各部署に配布」という非効率的なプロセスだった。

　この旧来のシステムを刷新するため、同社が選んだのがラクスのクラウド型経費精算システム「楽楽精算」だ。「今では、スマートフォンで領収書を撮影し、データをアップロードするだけです。承認もオンラインで行われます」と岡田氏は説明する。導入の結果、処理時間の大幅な短縮とペーパーレス化を実現。さらに、現金の取り扱いも最小限に抑えられるようになった。

　次に、ファイルサーバのクラウド化にも着手した。

　「以前はオンプレミスのファイルサーバを使用していましたが、クラウドストレージの『Box』に移行しました」。この移行により、場所を選ばずにファイルにアクセスできるようになり、テレワークの実施にも大きく貢献した。さらに「東南海地震などの災害リスクに備え、重要なデータをクラウド上に保管することで、事業継続性の向上にもつながりました」と、副次的な効果も強調する。

　そして、これらの取り組みを補完するのが、JCBと提携した法人カードの導入だ。「完全なキャッシュレス化を目指し、JCBと提携して年会費無料のビジネスカードを導入しました」

　この法人カードは、経費の立て替えや、新幹線のEXカードとの連携にも活用されている。出張時の利便性が大幅に向上したという。

　これらのSaaS導入と業務改革は、井村屋グループの働き方を根本から変えた。「紙の文化」から脱却し、デジタルを前提とした効率的な業務プロセスへの移行が着実に進んでいる。しかし、こうした大規模な変革には必ず課題がつきものだ。社内の抵抗をどのように克服したのだろうか。