マーケティング事業などを手掛けるオレコン(東京都港区)は、全国の経営者240人を対象に実施した「ダークパターン」に関する意識調査の結果を発表した。ダークパターンとは、押しにくい広告の閉じるボタンや、複雑な解約方法など、ユーザーが無意識に不利な行動を取るように設計された悪意のあるデザインを指す。
Webサイトの悪意のあるデザインが企業の信頼を損ね、売り上げ低下を招くリスクがあるにもかかわらず、その対策の重要性を理解している経営者は極めて少ないことが明らかになった。
調査によると、約86.3%の経営者がダークパターンを「知らない」と回答。90.4%がそのリスクを「説明できない」と答えた。
Amazonがダークパターンを理由に12億円の罰金を科された事例を知っている経営者は12.5%にとどまった。一方で、先行して対策を始めた企業からは「顧客満足度が上がった」「離脱率が改善された」といった声も寄せられている。
ダークパターン対策を行っている企業は5.8%で、約5%の経営者が学習やトレーニングを開始している。
オレコンは調査結果を踏まえ「意図せずダークパターンが含まれていないか自社サイトを監査し、社員教育や業界動向の把握を進めることが重要」とコメントしている。調査は2024年12月、18歳以上で国内在住の会社経営者240人からインターネットで回答を得た。
「ダークパターン」とは何か 大企業も平気に使っている背景
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