多くの企業で「採用」「マネジメント層の育成」が人事課題に 2025年度に取り組む施策、TOP3は？

[ITmedia]

　企業が2025年度に注力する人事施策は「給与・報酬の透明性向上に向けた仕組みづくり」──そんな結果が、クラウド型人事労務システムを提供するjinjer（東京都新宿区）が実施した調査で分かった。

写真はイメージ、ゲッティイメージズより

　2025年度の人事課題として最も多く挙がったのは「新卒・中途採用」（46.4％）だった。以降は「タレントマネジメント（人材配置・育成）」（35.8％）、「リーダーシップ開発・マネジメント層の育成」（34.4％）、「社員の定着率向上・エンゲージメント向上」（34.2％）という結果に。

2025年度の人事課題（プレスリリースより）

2025年度に取り組む予定の人事施策　TOP3は？

　2025年度の人事課題を踏まえ、今年新たに取り組む予定の人事施策で最も回答が多かったのは「給与・報酬の透明性向上に向けた仕組みづくり」（37.2％）だった。「タレントマネジメントシステムの新規導入・運用改善」（31.4％）、「成果主義・行動評価に基づいた新評価制度の導入」（26.7％）と続いた。

企業が2025年度に取り組む予定の人事施策（プレスリリースより）

　2024年度に最も注力した人事施策を聞くと、「働き方改革関連制度の見直し（リモートワーク制度の拡充、ボーナス制度の見直し、メンタルヘルス支援）」が最多で36.1％だった。次いで「評価・報酬関連の見直し」（30.8％）、「教育・研修プログラム関連制度の見直し」（27.2％）という結果に。

　人事施策の結果に対して、総評するなら何点をつけるか聞いた。「90〜100点（非常に効果があった）」「80〜89点（おおむね良好だった）」「70〜79点（一定の効果があった）」の合計が60.9％と、多くの企業で「効果があった」と回答した。

　一方で36.4%の企業が「効果がなかった」としている。

2024年注力した人事施策（プレスリリースより）

2024年注力した人事施策への評価（プレスリリースより）

　人事施策が「効果なし」と回答した理由は「従業員の満足度が期待通りに向上しなかった」（30.5％）が最多。「施策の効果が十分に実感できなかった」（24.8％）、「施策の浸透や定着が不十分だった」（24.1％）が続いた。

2024年注力した人事施策が「効果なし」だったわけ（プレスリリースより）

　調査は2月26日〜3月1日、従業員300人以上の企業の経営者・人事担当者計360人を対象にインターネットで実施した。