若年女性が11.4万人いた2015年、大分県内のセブンは186店舗。そこから若年女性がガクンと減って9.8万人になった2020年も186店舗。そして、38歳の店長が亡くなった2022年も変わらない。
商圏内の人口が急速に減っているのだから、バイトもどんどん集まらなくなる。しかし、店舗の数がまったく変わらないということは、誰かが犠牲になって、何人分ものバイトの仕事を一手に引き受けているということだ。
ここまで言えばもうお分かりだろう。そう、亡くなった38歳店長のような人たちだ。彼らは「店舗数」と「24時間営業」を死守するため、店長業務をやりながらバイトの代わりに働き、1人で何役もこなしていた。心が壊れてしまうのも無理はない。
……という話をすると「でも、そういう無理な店舗運営をしていたのは大分のフランチャイズ側なんだから、やっぱり悪いのはそっちじゃない? セブン本部としても契約先のブラック労働是正まで介入できないだろ」というご意見もあるだろう。
ただ、セブン&アイのやっていることを冷静に見れば見るほど、「地方のブラック企業の労災に巻き込まれた被害者」とはならない。
「人口激減でも店舗数を増やし24時間営業も死守」というビジネスモデルを掲げて、現場に「勝ち目のない消耗戦」を強いている「大本営」は、ほかでもないセブン&アイだからだ。
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