ペースはやや落ち着いたが、セブンは2019年の店舗数2万955店舗から順調に店を増やし、大分の38歳店長が自殺をした2022年には2万1402店舗、2023年は2万1533店舗と、578店舗も増やしている。経産省の検討会による「店舗数拡大で利益を上げるビジネスモデルは転換点に」という指摘をガン無視した形だ。
ちなみに、日本の生産年齢人口(15〜64歳)は2019年に7545万人。2023年には7395万人なので、神奈川県川崎市の人口とほぼ同じ150万人が消えている。
では、ここまで人が減っているのに、なぜセブンは「拡大戦略」を続けるのか。コンビニの評論家などは「生活者の活動時間が多様化している」とか「一つの店が地域に提供する価値が増えている」とか「ふわっ」とした話でこの状況を肯定するのだろうが、ミもフタもないことをいえば、「店舗数拡大で利益を上げるビジネスモデル」を変えることができないていないことに尽きる。
「24時間営業問題」やコロナ禍もあって、翌2020年の売り上げは大きく落ち込んで4兆8706億円に。そこから店舗数が増えていくのと同じく業績も右肩上がりで増えて、2023年には5兆3452億円とまでなっている。
企業というものは、右肩上がりで成長しなくてはいけない。人口減少で市場が縮小しているにもかかわらず、そこだけは「死守」しなくてはいけないとなると、これまで通りの「店舗数拡大で利益を上げる」に執着するしかないのだ。
これで成長は維持できるが、人口減少で「現場」の疲弊はすさまじくなってしまう。そうなると「大本営」がやるのは、「現場のブラック化」を見て見ぬふりをするしかない。
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