忘れている方も多いだろうが、セブンは今から6〜7年前、「ドミナント戦略」(同一商圏内に多くの出店することで地域内のロイヤリティーを高める戦略)と「24時間営業」というビジネスモデルの根幹をなす2つの柱について、見直すべきではないかという指摘が相次いでいた。
きっかけは2019年2月、大阪にあるFC店のオーナーが、「深夜のアルバイトが集まらない」として、24時間営業をやめ、独自に19時間営業に切り替えたのだ。これに対し、本部が反発し、対立が起きた。そこからセブンの店長やバイトの「過重労働」が問題になり、経済産業省が「新たなコンビニのあり方検討会」を開催。こんな指摘が相次いだ。
「コンビニ全体の売り上げは増加傾向にあるものの、一店舗当たりの売り上げは頭打ちとなっており、店舗数拡大で利益を上げるビジネスモデルは転換点に。店舗間の競争が激化し、オーナーにとって厳しい経営環境が出現」(第1回 新たなコンビニのあり方検討会事務局説明資料より)
ちなみに手前味噌(みそ)で恐縮だが、筆者はこれ以前から以下のような記事で繰り返し、セブンにビジネスモデルの転換を勧めており、このままでいけば「壊滅的な危機」が訪れると予測していた。
そして実際、2019年2月に「24時間営業問題」が火を吹いたことで予測が現実になったわけだが、ではセブン&アイがこの「危機」を受けて、これまでのビジネスモデルを転換したのかというと、まったくそんなことはない。
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