パナソニックは日本と丸かぶり 生産性低下で30年間成長できていないワケ：スピン経済の歩き方（1/8 ページ）

[窪田順生，ITmedia]

スピン経済の歩き方：

　日本ではあまり馴染みがないが、海外では政治家や企業が自分に有利な情報操作を行うことを「スピンコントロール」と呼ぶ。企業戦略には実はこの「スピン」という視点が欠かすことができない。

　本連載では、私たちが普段何気なく接している経済情報、企業のプロモーション、PRにいったいどのような狙いがあり、緻密な戦略があるのかという「スピン」をひも解いていきたい。

　「1人も解雇するな」を経営哲学としていた松下幸之助氏が創業したパナソニックホールディングス（以下、パナソニック）が、1万人のリストラを断行する。

　黒字であるにもかかわらず、これほどの大ナタを振るうのは「社員1人当たりの生産性が高い組織」へと構造改革を進めるためだという。同社の楠見雄規社長は、少し前にあった2024年度の第3四半期決算発表会でも、こんな危機感を口にしている。

「当社は30年間成長できていない。投資をして一時的に販売が上がっても、すぐに棄損（きそん）することの繰り返し。市場からも厳しい目で見られている。赤字になってからではお金も時間も余裕がなくなるので、利益が出ている今こそ」（ITmedia ビジネスオンライン 2025年3月31日）

パナソニックホールディングス（出典：ゲッティイメージズ）

　1人当たりの生産性が低いので会社としても成長できない。そこで生産性を上げようと巨額の投資をするのだが、“打ち上げ花火”のように一時的に終わるだけで低迷から抜け出せない。そんな「失われた30年」が続く中で、今はどうにか過去の遺産で食いつないでいるが、このままでは確実にヤバい。そこで組織を根本的に生まれ変わらせようというわけだ。

　そう聞くと、「ん？　生産性がまったく上がらず30年以上もジリ貧が続いているって話、他にもどこかで聞いたような……」と“デジャブ”（既視感）を覚える人も多いはずだ。

　そう、実は生産性が低くて30年間成長できていないパナソニックの姿は、この国の低迷ぶりとまるかぶりなのだ。