今、うなぎ専門店で国産うなぎのうな重を食べようと思ったら、少なくとも3000〜4000円はかかるが、ワシントン条約で規制されれば、価格が5000円、6000円に上がる可能性もある。
実はこういうリスクが発生することは、うなぎ業界ではかねて言われていた。手前味噌(みそ)で恐縮だが、筆者も約1年前に公開した記事「なぜ『うなぎビジネス』が盛況なのか “うなぎのぼり”が続きそうな3つの理由と大きな不安」(ITmedia ビジネスオンライン 2024年7月10日)の中で以下のように“予測”していた。
これからうなぎの不漁が続き、さらに密漁も深刻になっていけば、日本だけではなく国際社会でも「うなぎ保護」の機運が盛り上がる可能性がある。
なぜ筆者がこう考えていたのかというと、記事の中にもある「密漁」をはじめとする違法取引がかなり深刻な事態となっているからだ。
「WWFによると、カナダでは2022年、許可された採捕量約10トンに対して約43トンのアメリカウナギの稚魚が香港に輸出されていた。政府が漁を許可しなかった24年も約42トンが輸出された記録もあるという。ハイチでは22年に稚魚100トンが香港に輸出されたとされるが、実態把握は難しいという」(産経ニュース 2025年6月5日)
シラスウナギが全て「香港」に集められていることから、もうお分かりだろう。そう、中国が世界中で「白いダイヤ」をかき集めているのだ。
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