コメの次はうなぎが高騰？ “白いダイヤ”争奪戦で、やっぱり日本は買い負けるのか：スピン経済の歩き方（5/7 ページ）

[窪田順生，ITmedia]

「指示役」となっているのは……

　日本人にはなかなか受け入れ難い現実だが、われわれが愛してやまない「安くてうまい」というのは、中国が世界中で「仕事」をやってくれているおかげで成り立っているのだ。

　ネットでは「中国と国交断絶せよ」「メイド・イン・チャイナは不買だ」と勇ましいことを言う人も多いが、本気でそれをやったら、食品だけでもさまざまなものが品不足に陥り、物価も高騰するだろう。

　実際、東京税関の資料によれば、2023年に日本に持ち込まれた「生きたうなぎ」（8720トン）のうち89.4％が中国産。「うなぎ製品」（1万8018トン）のうち99.6％が中国産である。

うなぎの国別輸入状況（出典：東京税関）

　さて、このような「うなぎの中国依存」という深刻な問題がある中で、もし本当にワシントン条約でうなぎの取引が規制されたら、わずか1万6000トンしかない国内生産能力では、今の価格を維持することが困難なのは言うまでもない。

　2026年の土用丑（うし）の日は、本物のうなぎは「高級品」で一部の裕福な人しか食べられず、多くの一般消費者は日清の「謎うなぎ丼」やマルハニチロの「うなぎソーセージ」で、気分だけでも楽しもうとしているのかもしれない。

　一方で供給不足に直面しているときこそ、大きなビジネスチャンスでもある。各社、うなぎビジネスを根幹から覆す技術開発に力を入れている。

　それは「完全養殖」だ。