値下げするコンビニ各社、“飽和問題”浮き彫りに…… 打開のカギは「小さな需要」：小売・流通アナリストの視点（5/5 ページ）

[中井彰人，ITmedia]

拡大する“ミニマム需要”というフロンティア

　これから人口減少高齢化が原因で、スーパーが成り立たなくなる場所が、全国各地で山のように出てくる。しかし、そこに市場がなくなるわけではなく、当分は小さめの需要が残る。

　こうした話は地方、過疎地のみの話ではなく、大都市周辺部においてより多く発生する事象である。これからの数十年はこうした小さい需要の塊が膨大に発生するのであり、ここを取り込むことで、コンビニは再成長のシナリオを描くことができるのである。

　2024年度の商業動態統計（経済産業省）によれば、飲食料品小売の市場規模は50兆円ほどあるという。コンビニが生鮮を含めた地域需要をカバーできるようになれば、13兆円のコンビニ市場規模を倍増させることも、十分に可能だということだ。

フランチャイズだからこそ可能な“持続型”小商圏モデル

　フランチャイズ制の強みも大きい。直営では損益分岐で撤退が検討されるが、地元住民が運営する加盟店なら、ライフライン維持のために知恵を絞り、継続を目指すだろう。

　「利用者≒運営者」だとすれば、ランニングコストを飛躍的に低減できる可能性だってある。こうした地元主導の店舗に大手小売りチェーンがインフラやノウハウを提供することは、社会的意義も極めて高い。

　コンビニ業界の飽和脱却の鍵は、こんなところにあると思っているのである。