万博は大盛況で閉幕！ でも、公金の“起爆剤”効果は本当にあったのか：スピン経済の歩き方（2/6 ページ）

[窪田順生，ITmedia]

盛況の裏でウヤムヤにしてはいけないこと

　10月7日に博覧会協会が発表したところによると、230億〜280億円の黒字が見込まれているという。実際に万博会場に行ってみて、パビリオンのスタッフ、警備、案内、清掃の人など、無数の人々が成功を目指して頑張っている姿を目の当たりにした筆者としても、この結果は喜ばしいことだと思う。

　ただ、それはそれ、これはこれとして、そういう「大団円ムード」の中でウヤムヤにしてはいけないことがある。それは、万博が最初に掲げていた「開催目的」を達成できたか否かの検証である。

　「みんな楽しかったんだし、そんなに重箱の隅をつつくようなことをしなくても」と感じる人もいらっしゃるだろうが、「公金」が投入されている以上、ここをなあなあにしてはいけない。

　先ほど「黒字」と公表されたのは、実は運営費に限った話だ。国と大阪府・市が公表している会場建設費やパビリオン整備費、さらに夢洲駅の開業や地下鉄輸送力強化にかかる費用などを合わせると、総額は3116億円に上るという。

　「さっさと減税しろ」「したくても財源がないんだよ」という不毛なののしり合いが何十年も続くこの国で、3116億円もの公金を注ぎ込むために掲げられた「目的」がちゃんとその通り達成されたかチェックするのは当然ではないか。

関西・大阪万博の「開催目的」

　公式Webサイトには、「大阪・関西、そして日本の成長を持続させる起爆剤にします」という目的がデカデカと掲げられている。では、経済産業省 近畿経済産業局が発表している「近畿経済の動向」を確認し、大阪・関西経済が万博を起爆剤に成長しているか見ていこう。