万博開催前の2025年3月、近畿の経済動向についての総括判断は「一部に弱い動きが見られるものの、緩やかに持ち直している」だった。
2月に比べて生産は「弱含みで推移」している一方で、個人消費、設備投資、住宅投資、公共投資、貿易、雇用などは「横ばい」と評価されている。
では、万博フィーバーが徐々に高まりつつあった7月期の総括判断はどうか。結果は「一部に弱い動きが見られるものの、緩やかに持ち直している」と、3月期と変わらなかった。
住宅投資は「弱含みで推移」、公共投資も請負金額が前年同月を上回るなど細かな違いはあるが、その他は「横ばい」でほとんど変わらない。
三菱UFJリサーチ&コンサルティングの「グラフで見る関西経済(2025年10月)」を見ても、「関西経済は、横ばい圏で推移している」ということで、「起爆剤」とやらの影響は見られない。
また、万博の「開催目的」には「『万博』には、人・モノを呼び寄せる求心力と発信力があります」と大きく掲げられているが、こちらも残念ながら見事にスベってしまった。
博覧会協によれば、会期中の一般来場者の12.4%に当たる350万人を訪日客と見込んでいたが、9月12日時点ではその半分の6.1%にとどまっているという。実際に万博会場を歩いてみると、各国パビリオンの関係者を除けば、外国人観光客の姿はたまに見かける程度だった。
公金3116億円を注ぎ込むために掲げた「目的」が「絵に描いた餅」だったという現実に衝撃を受けた方もいらっしゃるだろうが、こういうオチになることは、初めから分かりきっていた。
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