企業のDXが加速する一方で、現場では「システム間のデータ連携が進まない」という課題が浮き彫りになりつつある。AI活用への期待が高まる中、その前提となるデータ基盤の整備はどれほど進んでいるのか。Sansanが調査を実施した。
業務で利用しているシステムの平均導入数は23.3個だった。そのうち、営業支援、契約管理、請求管理など、取引先情報を管理しているシステムの数は平均10.6個という結果に。DXの進展に伴いシステム導入が進む一方で、部門や業務領域ごとにシステムが細分化していることが分かった。
取引先データを扱うシステム間でのデータ連携について、「一部のシステムは連携できているが、手作業での更新も必要」または「ほとんど/まったく連携しておらず、手作業での更新が中心」とした企業は合わせて66.0%に上った。
データ連携が進まない理由については、「システムごとにデータ形式や項目が異なる」(58.6%)が最も多かった。以降は「既存システムが古く、連携が難しい」(42.3%)、「費用・リソースの負担が大きい」(41.6%)が続いた。
取引先データの品質について、83.5%が「重複」、82.2%が「表記ゆれ」、81.8%が「更新漏れ」(異動・住所変更・契約条件など)の経験があるとした。
取引先データの整備に関する具体的な課題や悩みについては、「複数システムで同じ企業が別に登録されており手間がかかる」(従業員300〜999人・製造業)、「更新が頻繁に発生し、人材も少ないので、反映が追い付かない」(従業員100〜299人・製造業)、「異動時に担当の入れ替えが発生した際に、登録管理の漏れが発生しやすい」(従業員1000〜4999人・金融業)といったコメントが寄せられた。
AIとシステムを連携している企業のうち87.3%が、期待どおりの精度が出ないことが「頻繁にある」または「ときどきある」と回答した。データ基盤の整備不足が、AI活用の効果にも影響していると考えられる。
システム統合やデータ整備のプロジェクトを「実施している」「実施したことがある」と回答した企業は56.1%に上った。半数を超える企業が何らかの形で取り組みを進めていることが明らかになった。
また、プロジェクトに投資したリソースや期間について、平均投資額は6.4億円、期間は4.2年、関与人数は119人という結果に。費用・人材の両面で大規模な取り組みであることが分かった。
調査は10月17〜22日に実施。従業員数100人以上の企業に勤務するIT・情報システム系部門の担当者708人から回答を得た。
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