AI導入のカギは「行動変容」 ソニーグループが実践した、“現場が使いたくなる仕組み”とは？：AI時代の「企業変革」最前線（1/5 ページ）

[中出昌哉，ITmedia]

　ソニーグループは2023年から全社員の生成AI活用を推進し、わずか2年で5.7万人が日常業務で使う体制を整えた。同社では、日々15万件の推論が実行されている。

　「誰もがAIを実践できる場として3年で全グループ会社への展開、5万人のアクティブユーザーを目標に据えていたが、結果として、2年を待たずに達成した」──ソニーグループ AIアクセラレーション部門 責任者・大場正博氏はそう手応えを語る。

　今回は、前後編に分け、ソニーグループの“AI民主化”実現の裏側について取り上げる。前編となる本記事では、ソニーグループが生成AI活用推進にあたり、どのように組織や業務を変革してきたのか、これまでの取り組みの全容を紹介する。

　聞き手は、エンタープライズ企業のDX推進やAI活用を支援するテックタッチ取締役 CPO／CFOの中出昌哉。

ソニーグループの“AI民主化”の全容　コスト面への対応も強化

中出：　まずは生成AI活用の全体像を教えてください。

大場：　ソニーグループでは、AIをどの事業・地域においてもインパクトを持つ大きな技術変化と捉えています。その上で、全社員が実践を通じてAIのリスクとオポチュニティ（機会）を理解し、ビジネスへの適切なAI適用を考えることが重要だと認識しています。

　そのための施策として、全社的な研修や学びのためのイベントやコミュニティ活動といった啓発プログラムを提供。並行して、全社員が生成AIを利用できる内製環境「Enterprise LLM」を展開しています。

　生成AIはモデルの進化も速く、常に新鮮な技術を体験することも重要ですが、全社員での活用を継続するにはコストコントロールも重要です。当社では「Generative AI Platform」という生成AI機能を提供するグループ共通基盤を運用。大規模で展開して経済性を高めつつ、多様な選択肢に応えるために最新のメジャーモデルを含む130を超えるLLM（大規模言語モデル）に対応しています。

　全社員が日々の業務でAIを使える環境を提供し、実践を通じてAI成熟度を高めつつ、ユースケースに応じて良いAIを選択できる柔軟性も大事だと考えています。