2026年は「積極採用」？ 日本企業の雇用意欲がコロナ後最高水準に

[中根ほづ美，ITmedia]

　2026年第1四半期（1〜3月期）に国内企業の雇用意欲が増加する見通しであることが、総合人材サービスのマンパワーグループ（東京都港区）の調査で分かった。

マンパワーグループは｢雇用予測調査｣を実施した（写真はイメージ、出所：ゲッティイメージズ）

増員「31％」で雇用意欲が上向きに

　2025年10〜12月期と比べた2026年1〜3月期の雇用計画では、「増員する」が31％、「減員する」が14％、「変化なし」が53％だった。

2026年1〜3月、日本企業の雇用計画の変化（出所：プレスリリース、以下同）

　同社は、向こう3カ月の従業員数の増減を「純雇用予測」として示している。これは「増員する」と回答した割合から「減員する」と回答した割合を引き、季節要因を調整した値だ。

　今回の調査において純雇用予測は18％となり、前四半期比で5ポイント、前年同期比で4ポイント上昇した。これはコロナ禍の2020年第3四半期以降で最も高い水準だ。

　グローバルでは、41の国・地域のうち39の国・地域で雇用が増加する見通しとなった。日本の純雇用予測はグローバル平均の24％を下回った。最も高いのはブラジル（54％）、最も低いのはスロバキア（−3％）だった。

季節調整後の各国別純雇用予測

　日本国内の業種別では、8業種で増員が見込まれた。中でも「情報サービス」は前四半期比3ポイント増の純雇用予測28％と、最も活発な雇用活動が期待される。

業種別雇用予測

　日本国内の組織規模別では、「従業員数10人未満」を除く5つの規模で増員が見込まれた。「従業員数1000〜4999人」の組織が、前四半期比＋5ポイントで純雇用予測30％となり、最も高い雇用予測だった。

組織規模別予測

　調査結果について同社は、深刻化する人手不足が雇用意欲を押し上げていると分析。今後は、採用強化をしても人員確保が追いつかない業種と、業務の高度化や効率化によって人材需要が相対的に縮小していく業種とで、採用方針が二極化していくとの見方を示した。

　調査は10月1〜31日、東京・大阪・名古屋の企業等を対象にインターネットで実施した。有効回答数は日本国内1063社。世界41カ国・地域については3万9063の公的機関・民間企業から回答を得た。