バイトテロへの対策状況についてはどうか。「必要性を感じているが、対策は行えていない」が38.1%で、「対策を実施している」は34.8%にとどまった。
2025年に発生した企業では、47.6%が何らかの対策を実施しているのに対し、未発生企業は30.2%で、17.4ポイントの差があった。発生企業においても「必要だと感じているが、対策は行えていない」が43.2%に上っており、危機感は高いものの、取り組みが追い付いていない状況もうかがえた。
実施している対策のトップは「勤務中の携帯操作禁止」(49.4%)で、「SNS投稿に関する契約書記載」(37.4%)、「勤務中の携帯持ち込み禁止」(30.9%)が続いた。
発生企業では「勤務中の携帯操作禁止」(51.7%)や「勤務中の携帯持ち込み禁止」(35.6%)、「バイトテロ発生時の対応マニュアル整備」(18.2%)が未発生企業より高く、管理体制の強化や再発時の対応フローの整備に重点が置かれていることが見てとれた。
一方、「正社員が常駐するようにシフト管理」(18.6%)、「SNS投稿に関する誓約書記載」(31.0%)、「従業員向けにバイトテロについて説明・理解促進」(22.9%)は未発生企業より低く、再発防止に向けた組織的な抑止体系の構築や、従業員のリテラシー向上につながる対策の遅れが目立った。
調査は、直近1年以内にアルバイト採用業務に携わった1500人を対象にインターネットで実施。期間は2025年12月5〜10日。
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