生成AIの業務利用は一定の割合で進んでいるが、肝心の業務効率はどのように変わったのか。
パーソル総合研究所の調査によると、タスクレベルでの時間削減効果は平均16.7%に上るものの、業務全体の時短を「実感できている」と答えた人は25.4%にとどまる。また、積極的に活用する「ヘビーユーザー」ほど残業が増えるという逆説も見えた。なぜ、時短を実感できないのか。同研究所の調査結果をもとに読み解く。
現在、生成AIを業務で利用している就業者は32.4%。一方、週4日以上利用する「ヘビーユーザー」は全体の11.7%にすぎず、多くの職場では利用が一部の社員に偏っている。
属性別の偏りも顕著だ。20〜30代の男性や大企業、IT・開発系で利用率が高く、都市部と地方の間にもギャップがある。役職別では課長(58.3%)や部長級(62.0%)で利用割合が高い一方、一般社員(35.5%)や経営層(代表取締役40.2%、役員43.6%)は低い水準にとどまる。
利用しない理由も、層によって異なる。一般社員は「使い方が分からない」「セキュリティが不安」、経営層では「必要性を感じない」「活用イメージがわかない」が目立つ。現場での格差が広がる中、経営トップ自身がAI活用の必要性を実感できていない構図が浮かぶ。
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