パーソル総合研究所の田村元樹氏は、時短が実感されない理由として3つを挙げた。まず、活用領域の狭さだ。現状、文章生成や要約といった特定タスクへの利用が中心で、業務全体をカバーするには至っていない。
続いて、普及のコストが挙げられる。ヘビーユーザーの40%前後が他者への指導・支援の負担増を感じており、その多くが正式な業務として評価されていない。ボランティア的な活動が、当事者の残業時間を押し上げている。
そして、浮いた時間の再吸収だ。削減できた時間の61.2%が再び仕事に充てられ、その大部分が定型業務に消えている。空いた時間の使い道が明確でなければ、人は無意識に別の仕事で埋めてしまう。余裕ができた分、他の業務をアサインされるケースもあり、労働時間は変わらない。
こうした傾向は、日本固有の問題ではない。田村氏によると、米国の全米経済研究所(NBER)の調査でも、AIを活用するほど、週の労働時間が長くなる傾向が確認されているという。
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