田村氏は調査を踏まえ、3つの提言をまとめた。
1つ目は、削減した時間の使い道を「探索」に変えること。浮いた時間を、業務再設計やさらなるAI活用の検討に充てるルールを設ける。「効率化のツールを手に入れたのではなく、業務を発展的に変えていけるツールを手に入れたという認識を、マネージャーもプレイヤー自身も持つ必要がある」(田村氏)
2つ目は、「試す人」と「広げる人」の役割分担の明確化だ。DX部門が型を整え、各部門のAIアンバサダーが展開し、人事が評価制度に組み込む。属人的な善意に頼る体制からの脱却だ。
3つ目は、組織インフラの整備である。SlackやTeamsにAI活用の共有チャンネルを設ける、ナレッジベースを構築するなどの取り組みが、個人への負担集中を防ぎ、全体の底上げにつながる。
一方で、生成AI自体の進化も加速している。タスクを自律実行する「OpenClaw」や、Anthropicの「Claude Cowork」などAIエージェント型のサービスが、2026年に入り相次いで登場している。普及すれば、業務プロセスそのものの自動化が現実味を帯びている。
ただし、今回の調査が示すように、ツールの進化だけでは全体最適にはたどり着かない。浮いた時間をどう使うか、誰がどう広げるか、組織としてどう支えるか。問われているのは、テクノロジーの性能ではなく、それを受け止める組織の設計力だ。
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