3月の景気動向、全ての「規模・業界・地域」で悪化 なぜ？（1/2 ページ）

[カワブチカズキ，ITmedia]

　国内景気は悪化傾向にある。帝国データバンクによると、原油価格の高騰やそれに伴う燃料価格の上昇、先行き不安から、景気動向指数が下落した。

帝国データバンクが2026年3月の景気動向調査を発表（画像はイメージ、提供：写真AC）

　景気が「上向き」か「下向き」かを表す指標である景気DI（ディフュージョン・インデックス。50を境にそれより上であれば「良い」、下であれば「悪い」を意味する）は、3月が前月比1.4ポイント減の42.9となり、2カ月ぶりに悪化した。

　3月は、中東情勢の緊迫化を受けた原油高と供給不安が燃料費や物流費、原材料コストを押し上げ、全ての規模・業界・地域で景況感が悪化。運輸・倉庫や小売は厳しく、価格転嫁の遅れや人手不足による収益環境の悪化もマイナス要因となった。

　一方で、売り上げや生産・出荷量は底堅さを残したほか、インバウンドや春休み需要は下支え要因となった。

全国の景気DI（出所：プレスリリース、以下同）

　業界別で見ると、2023年9月以来、2年6カ月ぶりに全10業界で悪化した。中東情勢による原油価格の高騰が運輸コストの増大を招いたほか、原油由来の材料などの供給が不安定化していることも影響した。

　また、深刻化する人手不足を背景とした労務費の上昇に加え、円安進行による輸入額の増加なども重なり、企業の収益環境を圧迫している。

業界別の景気DI

　「運輸・倉庫」のDIは前月比5.3ポイント減となる38.5で、2カ月ぶりに悪化。3年1カ月ぶりに30台に落ち込んだ。トラック業界からは「原油高騰による燃料コストの増加」といった声が多数寄せられた。

　海運では、ペルシャ湾周辺で不安定な運航状況が続き、滞船や迂回運航による航海日数の延長など、陸運・海運の双方で悪影響が生じている。