NVIDIAと共闘するマスク、出遅れたOpenAI 「宇宙データセンター」が起こすAI業界のゲームチェンジ

[湯川鶴章、エクサウィザーズ AI新聞編集長]

　AIデータセンターの建設ラッシュが続く中で、豊富な電力資源を求めて大気圏外にソーラーパネルを搭載したAIデータセンターを開発しようという計画が進んでいる。

　米シリコンバレーのギャビン・ベーカー（Gavin Baker）氏は「今後3〜4年間、世界にとって最も重要なのは宇宙データセンターだ」と語る。国家間、企業間の競争の舞台が宇宙データセンターに移行するという意味だ。現時点での米中およびテック大手の宇宙データセンター計画の現状をまとめてみた。

　地上のデータセンターのみならず、宇宙にまでデータセンターを建設しなければならないのはなぜなのか。宇宙にデータセンターを建設するメリットや課題にはどんなものがあるのだろうか。

米SpaceXが、木星の衛星エウロパ探索ミッション「Europa Clipper」の打ち上げロケットとして打ち上げた「Falcon Heavy」（写真提供：ゲッティイメージズ）

AIの進化を阻む「電力と排熱の壁」　インフラが宇宙へ向かう必然性

　AIを動かすには電力が必要だが、AIモデルの巨大化が進む中でAIモデルをトレーニングする際にも、実際にAIモデルを利用する際よりも膨大な電力が必要になってきている。

　電力会社から供給される電力だけでは不足するようになり、データセンターに発電施設を併設するケースが増えている。ただし環境への悪影響の懸念から地上でのデータセンター建設に対する反発もあり、なかなか思うように建設が進まないのが現状だ。

　しかし、宇宙なら豊富な太陽光エネルギーがある。宇宙には無限の冷たさがあるので、工夫次第で排熱の問題も解決する。物理的な立地スペースの問題もない。ベーカー氏は「AIをさらに進化させるには、半導体ではなく電力と冷却が制約条件。宇宙データセンターは必然だ」と語っている。

太陽は「無料の核融合炉」　マスク氏とNVIDIAの強力なスクラム

　イーロン・マスク氏は「太陽は、空に浮かぶ巨大で無料の核融合炉。地球上で小さな核融合炉を作るなんてバカな話だ」とX上に投稿している。

　こうした発言を裏付けるように、マスク氏の動きが最も早い。同氏は既に6000基以上の人工衛星を大気圏外に保有し、消費者向けのネット接続サービス「Starlink」と、米政府向けの計算基盤「Starshield」を運用している。

　マスク氏と歩調を合わせるように進んでいるのが、半導体大手の米NVIDIAだ。同社は、自社のベンチャー支援プログラムの参加企業である米Starcloudを支援。Starcloudは11月に、マスク氏のロケット会社SpaceXのロケットに、NVIDIAの半導体、ソーラーパネル、バッテリー、放熱構造を含む冷蔵庫大の衛星の打ち上げ実験に成功している。

　Starcloudの成功を受けてマスク氏は、来年から運用が始まる次世代ロケットStarshipを用いて、今後は毎年100GW（ギガワット）の発電能力を、宇宙データセンターに追加し続ける計画だという。米国全体の平均消費電力が460GWだから、計画通りに進めば宇宙データセンターは、5年で米国の地上の発電量を超えることになる。　

　NVIDIAのCEO、ジェンスン・フアン（Jensen Huang）氏は、マスク氏の経営手腕を高く評価している。「マスク氏の全てのプロジェクトに関与していきたい」と語っていることから、2社はスクラムを組んで宇宙データセンター計画を推し進めることになりそうだ。

NVIDIAのCEO、ジェンスン・フアン氏は、マスク氏の経営手腕を高く評価している（米カリフォルニア州サンタクララのNVIDIA本社、写真提供：ゲッティイメージズ）

独走するマスク、出遅れるOpenAI　テック大手と中国の「陣取り合戦」

　こうしたマスク氏とNVIDIAの動きを受けて、その他のテック大手企業も次々と宇宙データセンター計画を発表している。

　米Googleは2025年11月、同社の宇宙データセンター計画「SunCatcher」の詳細を発表。太陽光発電をする小型衛星群に自社半導体、TPUを搭載し、光通信で相互接続する計画だという。

　Googleはロケット打ち上げ会社を持っていないため、地球観測衛星の打ち上げで実績のある米Planet Labsと提携。TPUをPlanet Labsの衛星バスに搭載し、2027年初頭にプロトタイプ衛星2機を打ち上げる予定だという。

　米Amazonの創業者、ジェフ・ベゾス（Jeff Bezos）氏も、ロケット打ち上げ会社である米Blue Originを保有している。Blue Originは2025年11月に、ロケット打ち上げからデータセンター構築へと、その業務内容の軸足を移した。3236機の衛星からなるネットワークを構築し、高速かつ低遅延のブロードバンド接続を提供する計画だという。

　一方、米OpenAIのSam Altman（サム・アルトマン）氏は、インタビューなどで宇宙データセンターの需要性について言及したことがある。だが、宇宙データセンターに関する正式発表はまだない。米Stoke Spaceというロケット会社と交渉はしていたものの、投資や、買収、提携などの話は成立しなかったもようだ。

米OpenAIのサム・アルトマンCEOは、宇宙データセンターの需要性について言及したことがある（2023年6月、東京・慶応義塾大学にて撮影：武田信晃）

　イーロン・マスク氏にとっては、ロケット会社SpaceXや、衛星ネット接続のStarlink、政府向けのStarshield、AIモデルのxAIなど、これまで進めてきた事業が、宇宙データセンターというパズルのピースとしてうまく組み合わさる形だ。

　NVIDIAはマスク氏の動きに便乗し、Google、Amazonはマスク氏を追いかけ、OpenAIは現時点では後手に回っている印象だ。

　一方、こうした米国の動きよりさらに先行するのが中国。NVIDIAとStarcloudが11月2日に、1基のAIデータセンター衛星の打ち上げに成功した。その半年前の5月14日に、中国の国星宇航（ADASpace）が、12機のAI衛星の打ち上げに成功している。

　といっても、StarcloudのAI衛星に搭載されている半導体は、中国国星宇航の半導体の約10倍の性能を誇る。また、打ち上げ体制も中国は急ピッチで拡充しているものの、米国のSpaceXの「毎週打ち上げ」というペースには、まだまだ追いつけそうにない。宇宙データセンターの実装に関しては、米国があっという間に中国を追い抜きそうだ。

　データセンターを制する者がAIを制す。そう言われる中で、ついに競争の舞台は宇宙へと広がったようだ。

本記事は、エクサウィザーズが法人向けChatGPT「exaBase 生成AI」の利用者向けに提供しているAI新聞「AIインフラは宇宙へ」（2025年12月22日掲載）を、ITmedia ビジネスオンライン編集部で一部編集の上、転載したものです。

著者プロフィール

湯川鶴章

AIスタートアップのエクサウィザーズ AI新聞編集長。米カリフォルニア州立大学サンフランシスコ校経済学部卒業。サンフランシスコの地元紙記者を経て、時事通信社米国法人に入社。シリコンバレーの黎明期から米国のハイテク産業を中心に取材を続ける。通算20年間の米国生活を終え2000年5月に帰国。時事通信編集委員を経て2010年独立。17年12月から現職。主な著書に『人工知能、ロボット、人の心。』（15年）、『次世代マーケティングプラットフォーム』（07年）、『ネットは新聞を殺すのか』（03年）などがある。