明暗分かれた「無印良品」と「ニトリ」 2社の差はどこで生まれたのか（3/5 ページ）

[山口伸，ITmedia]

ニトリはピークアウトか

　しかし、ニトリの近年の業績は芳しくない。2026年3月期の売上高は9122億円で、前年比1.8％減となった。利益も2022年2月期からピークアウトしている。

　過去記事（「家具以外」に進出も頭打ち、業績不振の「ニトリ」に起死回生の策はあるのか？）でも解説したように、人口減少で地方での需要拡大が見込めないうえ、物価高で必需性の低い家具の買い控えが起きた。さらに、近年は引越者数が著しく減少しており、それに伴って家具需要も落ち込んだ。

　海外事業においても、2026年度中に中国大陸の店舗数が100店舗から78店舗へと減少。海外全体では213店舗から209店舗に規模が縮小した。特に中国では不景気の影響を受けているという。

　国内の家具需要の減少は予想されていたため、ニトリは家具以外の分野を強化してきた。カーテンや布団などの布もの、食器などのキッチン用品、さらに近年は家電まで取り扱いを広げている。非家具に注力した新業態として、2011年にインテリア雑貨店「デコホーム」や、2017年に小型店「ニトリ EXPRESS」を開発した。これらは主に商業施設内にテナント出店している。

インテリア雑貨店「デコホーム」（出所：ニトリHDプレスリリース）

　だが、布ものなどの非家具分野では、後述する無印良品のような「ブランド力」を確立できていない。家電の売り上げも年間300億円程度にとどまると報じられている。主軸である家具需要の落ち込みに、非家具分野の成長が追いついていないのが現状だ。