観光地域は今後、どの国・地域からの訪日客誘致に力を入れようとしているのか。リクルートのじゃらんリサーチセンターが全国の自治体およびDMO(観光地域づくり法人)を対象に実施した調査によると、今後新たに注力したい市場のトップは「シンガポール」(23.6%)だった。
現在注力している市場では「台湾」(79.6%)が最も多かった。2位「米国」(52.9%)、3位「香港」(49.0%)という結果に。一方、今後新たに注力したい市場では「シンガポール」(23.6%)がトップとなり、「米国」(17.2%)、「フランス」(16.6%)が続いた。現在の主力市場を維持しつつ、高単価・長期滞在型市場へと戦略の軸足を広げる動きがみられる。
じゃらんリサーチセンターは「シンガポールは人口規模こそ大きくないものの、訪日客1人当たりの消費額が高く、地方での体験型観光への関心も強い。自治体側では、訪日客数よりも消費額などを重視する傾向が強まっている」とコメントした。
インバウンド誘致における課題を聞いたところ、「二次交通の整備」(62.4%)、「ガイド不足」(60.5%)、「誘客/プロモーション戦略」(58.6%)が上位を占めた。狙いたい国・地域の方向性は定まりつつある一方、受け入れ環境の整備が課題となっている。
じゃらんリサーチセンターは「今後は、どの国・地域から誘客するかという戦略に加え、地域内での消費や滞在価値をどう高めるかが重要になる。訪日客数の拡大と高付加価値化を両立させる視点が求められている」とコメントした。
調査は、157のDMO観光地域づくり法人、都道府県庁、観光協会を対象にインターネットで実施した。期間は2025年12月1日〜2026年2月13日。
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