7月に法定雇用率2.7％へ 障害者雇用の実態と「代行サービス」に抱く懸念、中小企業に調査：ゼネラルパートナーズが調査（1/2 ページ）

[サトウナナミ，ITmedia]

　2026年7月、障害者の法定雇用率が2.7％へ引き上げられる。合わせて、障害者雇用が義務付けられる対象が従業員37.5人以上の企業へと広がる。

　障害者雇用への対応策として、障害者が働く場の提供や雇用管理を支援する「障害者雇用代行サービス」が注目を集めているが、企業はどのような効果や課題を感じているのか。

　障害者の就職・転職サービスを展開するゼネラルパートナーズ（東京都千代田区）が中小企業の人事・採用担当者を対象に実施した調査からは、障害者雇用に向けた対応が進む中、外部サービスの活用に関する企業側の実情や悩みが浮かび上がった。

ゼネラルパートナーズが、中小企業における障害者雇用の課題と代行サービス活用の実態を調査した（画像提供：ゲッティイメージズ）

法定雇用率引き上げへ、中小企業の準備は進んでいるのか

　法定雇用率の引き上げを受けて、達成に向けて「新たに必要となる採用人数を、正確に計算・把握している」と回答した人は40.4％だった。

　また「すでに2.7％基準での採用人数を達成している」（新たな採用は不要）とした人は20.0％で、必要人数を把握している企業と、すでに基準を達成している企業を合わせると、約60％が新基準を意識した対応を進めていることが分かった。

障害者の法定雇用率達成に向けて新たに必要となる採用人数を、正確に計算・把握しているか（出所：プレスリリース、以下同）

　一方、障害者雇用を進める上での中小企業ならではの課題は「障害者に任せる業務の切り出しが難しい」（37.3％）が最も多く、「障害者雇用のノウハウが不足している」（35.1％）、「専任の担当者を配置する余裕がない」（28.3％）と続いた。

障害者雇用を進めるに当たって、中小企業はどのような課題を抱えているのか