災害頻発も「BCP策定済み」約2割 人なし時間なし……企業が直面する「三重苦」：帝国データバンクが調査

[秋月かほ，ITmedia]

　企業が自然災害や有事などの緊急事態に遭遇した際、損害を最小限にとどめ、事業の早期継続・復旧するために取り決めておく「事業継続計画」（以下、BCP）。帝国データバンクが調査した結果、BCP策定率は年々増加しているものの、企業規模や地域による差があることが分かった。

帝国データバンクが「事業継続計画（BCP）に対する企業の意識調査」を実施した（出所：写真AC）

策定したくてもできない　企業を苦しめる三重苦

　自社におけるBCPの策定状況を尋ねると「策定している」と答えた企業の割合（以下、BCP策定率）は21.4％（前年比1.0ポイント増）で、過去最高となった。「策定していない」と答えた企業は40.7％（同0.8ポイント減）だった。

　企業規模別で見ると、BCP策定率は「大企業」が39.9％（同1.2ポイント増）に対し「中小企業」は18.3％（同1.2ポイント増）と20ポイント以上の差があった。

自社における事業継続計画の策定状況（出所：プレスリリース、以下同）

　「策定意向あり」の割合を都道府県別に見ると「富山」（62.5％、全国比+12.0ポイント）と「高知」（61.7％、同+11.2ポイント）が高かった。そのほか「香川」（59.5％、同+9.0ポイント）、「静岡」（58.3％、同+7.8ポイント）など、南海トラフ地震の被害が想定される地域や、能登半島地震のあった北陸地域でも高い結果となった。

都道府県別「BCP策定意向あり」の割合

　「策定意向あり」と回答した企業に対して、事業の継続が困難になると想定しているリスクを尋ねたところ、地震や風水害などの「自然災害」が67.8％（前年比3.0ポイント減）と最も高かった。

　事業が中断するリスクに備えて、実施あるいは検討している内容を尋ねたところ「従業員の安否確認手段の整備」（65.3％、同3.0ポイント減）、「情報システムのバックアップ」（59.5％、同0.4ポイント減）が上位を占めた。

　BCPを「策定していない」とした企業に理由を尋ねたところ「策定に必要なスキル・ノウハウがない」（42.2％）が最も多かった。そのほか「策定する人材を確保できない」（33.5％）、「策定する時間を確保できない」（28.1％）といった声が寄せられた。

BCPを策定していない理由

　調査は5月18〜31日、インターネットで実施した。調査対象は2万2749社、有効回答企業数は1万521社（回答率46.2％）。