評価額160兆円の「怪物」OpenAI、6.2兆円赤字の深層 国家予算超え企業はどこへ向かうのか（1/4 ページ）

[岡安太志，ITmedia]

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　生成AIブームの火付け役である「ChatGPT」を展開するOpenAI。

　同社が2026年末から2027年にかけて新規上場するという観測が、株式市場をにぎわせている。その目標評価額は、日本円にして実に約160兆円に上る。

　この数字は、日本の2026年度の国家予算（一般財源）である約122兆円を凌駕するだけでなく、トヨタ自動車、ソフトバンクグループ、キオクシアという日本の時価総額トップ3企業の合算（約150兆円）をも上回る。文字通り、国家予算超えの「怪物企業」が誕生しようとしている。

　本稿ではこのOpenAIとは一体どのような企業なのか、改めて深堀りしていきたい。

本記事は、アイティメディアが運営する動画メディア「TechLIVE」で公開した動画『【OpenAIの正体に迫る！】天才サムアルトマンの素顔とイーロンマスクとの泥沼抗争／国家予算超えのバケモノ企業激動の歴史／オフィスで結婚式？OpenAI社長とは【ITmedia ニュース解説 】#50』を基に作成しています。動画の内容は2027年7月17日公開当時のものです。

驚異の成長と巨額の赤字構造

　160兆円という評価額を支えるのは、急激な売上高の成長である。2022年には2800万ドルだった売上高は、2023年には71倍の20億ドルへと跳ね上がった。さらに、今年は約300億ドルの売り上げを見込んでいる。売り上げの内訳は、個人向け有料版と法人向け（サブスクリプションやAPI利用）がほぼ半々の割合と見られている。

生成AIユーザーの半数近くはChatGPTを使用している（出所：TechLIVE公式動画、以下同）

　しかしその驚異的な成長の裏で、巨額の赤字も抱えている。2026年の赤字額は約400億ドルに達すると予測されている。この赤字の背景には、後述する非営利から営利企業への転換に伴う費用の膨張に加え、AI開発に不可欠なデータセンターを稼働させるためのインフラ維持費がある。

　さらに、ライバル企業との競争激化により、優秀なAI科学者やエンジニアを獲得するための人件費が高騰していることも大きな要因だ。黒字化の達成は2030年ごろになると見込まれており、投資家にとってはリスクとリターンを見極める難しい局面にきている。