ローソン、「店員とビデオ通話で注文」→「自宅まで届ける」新サービス 高齢化が進む団地で実証（4/4 ページ）

[米倉志保，ITmedia]

防災拠点としての取り組み

　防災面では、太陽光発電設備や蓄電池、衛星通信サービス「Starlink」などを備えた「災害支援ローソン」としての機能も整備した。レジの上に設置したデジタルサイネージでは、平時はローソンの商品情報や行政情報を放映し、有事の際は利用客や従業員に向けて災害情報を発信する。

デジタルサイネージ（画像は訓練）

　災害で固定回線が切断された場合でも、Starlink経由でフリーWi-Fiを提供できるようにした。太陽光発電や蓄電池によって、大規模停電時にも店舗運営や通信に必要な電力を確保する。被災した住民がスマホを充電できるバッテリーチャージャーや、店内の厨房を活用した災害時専用のおにぎりメニュー、使い捨ての災害時用トイレも用意した。

　KDDIは今後、日野市と連携し、街の見守りや河川の巡視、インフラ点検などでドローンの活用を進める。災害時に遠隔操作で被災状況をリアルタイムで確認できる体制の構築を目指し、ドローンの配備場所も協議していく。

ドローンの活用を進める

　ハッピーローソンタウンは、2026年6月に大阪府池田市の「ハッピーローソンタウン池田伏尾台店」で始まった取り組みだ。日野高幡台店は2号店となり、ローソンは2030年までに全国100カ所への展開を目指す。ローソンの竹増貞信社長は「地域に根ざしたお店を作ることで、オールドニュータウンの再活性化に取り組んでいきたい」と意気込んだ。

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