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「飲酒運転」「ひき逃げ」処分歴まで流出か　日本交通サイバー攻撃、「2.9テラバイト」大量データ窃取の衝撃（3/4 ページ）

» 2026年08月18日 08時00分公開

迫るタイムリミット　問われる大手交通企業の説明責任

　取材時点ではデータ公開ステータスが「Coming Soon」とされている。つまり、今後データを公開する可能性を残している。

　一方、日本交通は7月22日のリリースで、流出した疑いのある情報を確認したと公表したものの、情報の内容や影響範囲については調査中としている。

　そのため現時点では、2.9テラバイトのデータが実際に流出したのか、ファイルリストに記載された情報がどこまで真正なものなのか、そして今後すべてのデータが公開されるのかは明らかになっていない。

　しかし、「捜査機関による差し押さえ」といった自社ではコントロールできない対応に期待するだけでは限界がある。公共性の高い交通サービスを担う企業にとって、事態を過小評価せず、利用者や取引先に必要な情報を適切に伝えることが求められる。

　セキュリティインシデントにおいて、システムを復旧させることは第一歩に過ぎない。真に問われるのは、社会的影響の大きさを自覚し、「何が起き、どう対応し、いつ何が判明するのか」を社会に対して開示し、継続的に説明することである。

　日本交通が今後どのような情報を確認し、どこまで説明するのか。大手交通企業としての対応に、社会の注目が集まっている。

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