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「孫さんはOpenAIだが、僕はAnthropic」 SBI北尾会長が語る「AI投資5億円→増収27億円」の勝算(4/4 ページ)

» 2026年08月21日 07時00分 公開
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民間技術が「国家インフラ」になる時代の経営観

 業務効率化や顧客体験の向上にとどまらず、SBIグループがシステム開発運用のAI化を急ぐ判断の前提には、国際情勢の変化によって、技術の位置付けそのものが変わったという深い認識がある。ビジネス面においても、こうした廉価な技術の切り替えに先んじた側が優位を握る現象が起きている。

 ロシアによるウクライナ侵攻や、イスラエルとイランの対立など、最近の国際紛争では戦況を左右する要素が従来と大きく変わった。値段が高く、保有できる主体が限られたミサイルに代わり、安価で量産できるドローンが主要な戦力となっているのだ。

 米SpaceXが手掛ける衛星通信サービス「Starlink」は、ウクライナの通信を支える基盤となった。北尾会長は「SpaceXは圧倒的な数の衛星を打ち上げている。2番手に付ける米Amazonとの間には“月とスッポンくらい”の雲泥の差がある」と説明する。衛星通信は打ち上げた数と運用の実績が積み上がるほど優位が広がる事業であり、後発が資本を投じても差は容易に縮まらない。一民間企業が事業として築いた優位が、国家の通信基盤を左右する段階に入っているのだ。

 こうした状況が示すのは、民間企業の技術が軍事と民生の双方で使われる「デュアルユース」の広がりだ。SBIグループが出資していたイスラエルの企業も、この流れの中で短期間に大きな利益を生んだという。北尾会長は「イスラエルの軍事技術は、戦争が絶えなかった国だけに、猛烈な勢いで発展してきた」と説明する。

 民間企業が提供するサービスが、国家安全保障の中核プレイヤーと重なる時代になった。企業がどの技術を選び、どう使うかは、もはや社内の効率化にとどまる話ではなくなってきている。

 単なる社内業務の効率化や、ブームに乗ったお題目としてのAI導入ではない。地政学リスクへの洞察に裏打ちされたセキュリティ、社外人材の抜てき、そして「金融知識ゼロ層」をも取り込むUX改革──。北尾氏が描くAIドリブン戦略は、金融業界の在り方を塗り替える可能性を秘めている。「選択不要のUX」が当たり前となったとき、従来の金融機関との差は、もはや縮まらないほど開いているはずだ。

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