時価総額720兆円のApple、クックCEO退任で新体制へ AI遅れと中国依存を脱せるか

[ロイター]

　米Appleのティム・クック氏は9月1日、同社のCEOを退任した。

　クック氏は同職に就いた際、共同創業者であり革新的な製品を生み出す先駆者だった前任の故スティーブ・ジョブズ氏の穴を、無理に埋めようとはしなかった。代わりに、ジョブズ氏の「私ならばどうするかなどと決して考えるな。ただ正しいことをすればいい」という助言を忠実に実践した。

米AppleのCEOを9月1日付で退いたティム・クック氏（右）と、後任のジョン・ターナス氏。7月27日、米ロサンゼルスで撮影（REUTERS／David Swanson）

15年で時価総額を13倍に　クック体制の功績とは？

　それから15年。Appleを巨大企業に成長させ、時価総額を当時の3500億ドルから4兆5000億ドル（約720兆円）超へ膨らませたクック氏は、CEOの座をハードウェア部門責任者だったジョン・ターナス氏に引き継いだ。ターナス氏はAI時代に経営のかじ取りを担うことになる。

　クック氏は同日付で執行会長に就任。本拠地の米国と、Appleの多くの製品が作られている中国との緊張関係が続く中で、政策立案者らとの交渉を主導する。

　ジョブズ氏の天才的な製品デザイン能力とは異なり、クック氏はAppleのサプライチェーン（供給網）を、あらゆるメーカーがうらやむ存在にすることで頭角を現した。在任中は業務効率最優先の考え方を生かし、Appleの最先端製品を普及させていった。

　クック氏のビジネスセンスを如実に示す好例としては、iPhoneの販売後も各種サービスを通じて継続的に顧客から収益が得られることに着目し、25億台に上る利用者基盤を持続的な収益源へ変えた点が挙げられる。この事業は近年、ハードウェア事業の成長率を上回っている。

クック氏のビジネスセンスを如実に示す好例としては、iPhoneの販売後も各種サービスを通じて継続的に顧客から収益が得られることに着目した点が挙げられる（以下写真提供：ゲッティイメージズ）

　Appleの年間売上高は就任当初に1080億ドルだったものが、2025年には約4160億ドルに膨らんだ。純利益は4倍超の約1120億ドルに達した。

　クック体制下で発売された腕時計型端末「Apple Watch」やワイヤレスイヤホン「AirPods」といったiPhoneアクセサリーのウェアラブル事業は、2025年に約350億ドルの売り上げをもたらした。

クック体制下で発売された「Apple Watch」や「AirPods」ウェアラブル事業は、2025年に約350億ドルの売り上げをもたらした

　Apple株を保有するプライベート・ウェルス・マネジメント会社である米Synovus Securities（サイノバス・セキュリティーズ）のフィナンシャルアドバイザー、クリストファー・ブラウン氏は「クック氏は経営とサプライチェーンで自らの成功を収めただけではなく、Apple社内に『価値観主導型』の企業文化を築き上げた」とし「結果として消費者に、ブランドに対する忠誠心と依存を持たせるという好循環が生まれ、数兆ドルの収益を生み出した」と評価する。

　Appleは9月1日の提出書類で、ターナス氏の年間報酬を300万ドルに引き上げたことを明らかにした。2027年からは目標評価額5500万ドルの年間株式報酬も支給される予定で、その大部分はAppleの株価パフォーマンスに連動する。一方クック氏は9月26日から200万ドルの年間報酬を受け取り、2027年には目標評価額4500万ドルの譲渡制限付き株式ユニット（RSU）を付与される。

EV断念とAIの遅れ　イノベーション鈍化への批判と直面する限界

　一方、クック体制に対しては「Appleがイノベーションでの優位性を失った」との批判が渦巻いていた。競合するハードウェア企業がスマートフォンに代わる新たな標準端末を模索する中、クック氏は「iPhoneに代わる次世代の柱は何か」という課題に明確な答えを出せていない。

　クック氏の在任期間中には、他にも誤算があった。10年間にわたって進めた電気自動車（EV）プロジェクトは、中国でEV市場が急成長し始めたタイミングだった2024年に断念した。同氏がCEOに就任した数カ月後の2012年に「Appleマップ」の立ち上げに失敗。その結果、ジョブズ氏の側近であり、ソフトウェア部門を率いていたスコット・フォーストール氏が退社に追い込まれた。

　2023年に3499ドルという驚異的な価格帯で売り出された拡張現実（AR）対応ゴーグル型端末「Vision Pro」への賭けでは、目立った販売実績を残せていない。デジタルアシスタント「Siri」の刷新が遅れるなど、Apple製品はAI機能で後れを取っている。

後任ターナス氏を待ち受ける「AI刷新」と「脱・中国依存」の二重苦

　Apple株を保有する米Zacks Investment Management（ザックス・インベストメント・マネジメント）のチーフ・マーケット・ストラテジスト、ブライアン・マルベリー氏は「AIはターナス氏にとって最大の試練だ。AppleはAIが単なるiPhoneのアプリやSiriにとどまらない存在であることを証明する必要がある」と言及。その上で「AI以外でも、利益率を圧迫することなく、製造拠点の中国依存からの脱却を進めなければならないというプレッシャーは、極めて困難な課題だが、そのプロセス自体はすでに始まっている」と指摘した。

　Appleは中国への依存によって、数十年間にわたり生産効率の向上を実現してきた。だが米中関係の緊張の高まり、関税やサプライチェーンの混乱によって、単一の国に製造を集中させることのリスクが露呈し、同社はインドや他の国々での生産拡大に乗り出した。

　Appleが2026年末までに米国向けiPhoneの大部分をインド生産に切り替えることや、AirPodsやタブレット型端末「iPad」などの一部デバイスをベトナムで組み立てるといった動きは、全米の企業活動を混乱に陥れたトランプ米大統領による輸入品への関税引き上げの嵐をうまく乗り切る一助となった。

　米REX Financial（レックス・フィナンシャル）のマネージングディレクター、ビル・バーミンガム氏が指摘するように、クック氏は経営陣の層を厚くし、Appleをカリスマ頼みではない「組織」へと再構築した。これにより、自らは表舞台での露出を控えつつ、全体戦略や経営資源の配分に集中する余裕が生まれた。

　「世間の注目から外れたことで、不評を買うような決定を下したり、時には非情ともいえる決断を断行したりすることが可能になった」とバーミンガム氏は語った。

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